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実測による精算金があった場合の譲渡所得

Q 不動産の売買にあたって特約条項に、実測により地積に差異があった場
合は、売買代金の差額精算を行うことになっております。今回、実測地積
が広かったため、精算金を受け取りました。譲渡の申告はこの精算金も含
めて行う必要がありますか?

 

A 精算金の金額も、譲渡所得の収入金額に含める必要があります。

譲渡所得の申告は、通常は売買契約書の金額をもとに行います。
ただし、契約書に記載された金額以外の金額も、譲渡価額に含めなければ
いけないものがあります。

その1つがこの実測精算金です。実測精算金については、特約条項に書か
れることが一般的で、当然、金額は確定していませんので書いていません。
そのため、この精算金が譲渡所得の申告において、漏れてしまうことが多
いようです。

後日、時間が経ってから、単純に計算メモ程度をもとに振り込まれる、あ
るいは現金でもらうこともあるため、漏れやすいのではないでしょうか。

税務署も、特約条項に精算金の定めがある場合は、精算金が譲渡収入に加
減されているか、注意して見ているようです。精算金の特約条項があるに
もかかわらず、譲渡収入の金額が契約書の金額と同じ場合は、確認のため
税務署から電話があることもあります。

是非、そのような特約がある場合には、注意しておく必要があるでしょう。

また、同じように固定資産税の精算金を受け取った場合は、これも譲渡収
入に含める必要があります。これは、年の途中で売買した場合(ほとんど
の場合がそうですが)に、譲渡日以降のその年分の固定資産税(売主が既
に払っている場合)を、買主から受け取る場合です。

昨今の不動産譲渡では、ほとんど固定資産税の精算はするようですので、
漏れないように注意してください。

《担当:北岡》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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