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相続時精算課税を受けた後の贈与

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/01/06(第211号) ━━
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あけましておめでとうございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ年が明けましたが、相続贈与に関しては、昨年大きな
改正がありましたので、今年あたりからその影響が様々に出て
くることかと思います。

相続税の申告は、恐らく相当増えるでしょうし、贈与税も相続
時精算課税に孫が追加されたり、贈与税の税率も2種類に分かれ
たり、注意することがたくさんあります。

今年もそのような情報を、わかりやすく伝えていきたいと思い
ます。

本年も「実践!相続税対策」を何卒よろしくお願いいたします。

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■□  相続時精算課税を受けた後の贈与
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●年が明けましたので、今年もいよいよ確定申告の時期が迫って
きます。

確定申告は、所得税はもちろん、贈与税もありますから、そち
らの方にも注意しておかなければなりません。

●今回は特に、相続時精算課税を受けた後のことを取り上げます。

相続時精算課税は、親や祖父母から贈与を受けた場合に、届出
をすることにより、2,500万円まで贈与税を非課税とする制度
です。

贈与税がかからない代わりに、その贈与をした者(特定贈与者
といいます)の相続時には、その贈与を受けた財産を、相続財
産に加算して相続税を計算することになります。

支払った贈与税がある場合には、相続税から控除して、贈与税
相続税を通じて税金を精算することになります。

親の財産を生前に継承することにより、必要とする子が有効に
活用できるようにしていこう、という趣旨の制度です。

●相続時精算課税を選択した場合は、その特定贈与者からの贈与
は、その後はすべて相続時精算課税を適用することになります。

通常の暦年課税(110万円までは贈与税がかからない)は、適用
することができなくなります。
もちろん、特定贈与者以外の者からの贈与には、暦年課税が適
用されます。

●相続時精算課税は、2,500万円の控除があり、これは累計して
2,500万円までは、贈与税がかからないことになります。

ある年に、1,500万円の贈与を受けて相続時精算課税を適用した
場合、次の年に500万円、また次の年に500万円を、特定贈与者
から贈与を受けても、累計2,500万円の範囲であれば、贈与税は
かからないわけです。

特定贈与者からの贈与が、累計2,500万円を超えた場合は、その
超えた金額に20%の贈与税がかかります。

●ただし、注意しなければいけないのは、2,500万円まで贈与税
がかからないと言っても、これは申告をすることが条件となっ
ている、ということです。

しかも、期限内申告が条件です。贈与税の申告は、所得税の確
定申告と同様、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

●上記の例で言うと、1,500万円の贈与を受け相続時精算課税を
適用した翌年に、その特定贈与者から500万円の贈与を受けま
した。

当然、2,000万円の範囲内ですから、贈与税はかからないので、
安心してしまうかも知れません。

●実は、この500万円の贈与についても、翌年3月15日までに贈与
税の申告をしなければならないのです。

500万円の贈与を受けたので、2,500万円までの非課税枠の内の
500万円を使い、累計の相続時精算課税の控除額が2,000万円と
なり、あと残りの500万円は翌年以降に繰り越す、というよう
な申告をする必要があるのです。

●もし、この申告をしなかった場合には、贈与した500万円につ
いては2,500万円までの控除が認められず、20%の税金を払う必
要があります。

贈与税がかからないと思っていたのが、100万円も贈与税が課
税されてきますので、ビックリしてしまいますね。

●ですから、相続時精算課税を受けた後というのは、相当注意し
ておかなければいけません。

3月15日が過ぎてから、そう言えば贈与税の申告をしていなか
った・・・期限後だけども申告をしておこう、と思っても、
ダメなのです。

あくまでも2,500万円までの控除は、期限内申告が条件なので
す...忘れていた、知らなかった、というのは認められませ
ん。

●これは、一般の方は、知らない方が多いのかと思います。

相続時精算課税などをやる時は、税理士事務所が関わっている
ことが多いかと思います。

ですので、税理士事務所の立場からすれば、1度相続時精算課
税を適用した方は、その後の贈与について注意しておく必要が
ある、ということです。

ちょうど今頃の時期から、相続時精算課税を過去適用した方に
は、「昨年、贈与を受けていませんか?」ということを、聞い
ておく必要があります。

●2,500万円の枠内であっても、既に2,500万円の枠は使ってしま
った場合であっても、いずれにしても必ず申告が必要になって
きます。

相続時精算課税を選択するということは、その後、特定贈与者
の相続まで相続贈与の管理をしていく必要がある、ということ
なのです。

ちょうど今の時期からですから、是非、昨年贈与があったか
どうか、確認をするようにしてください。

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<編集後記>

今年は仕事初めの週からフルに1週間平日が続きますので、お正
月気分があっという間に抜けて、急に仕事モードに入った感があ
りますね。とは言え、会社に来た年賀状とはまだ格闘しており、
返事も書かないと...などとあせっています(笑)。

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