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住宅関係の税制改正について

Q 前号では、平成28年度税制改正大綱で創設された「空き家に係る譲渡所得
  の特別控除」についてご紹介いただきましたが、住宅に関して、それ以外
  に注意しておきたい改正項目はあるでしょうか。

A 昨年12月16日に公表された、平成28年度税制改正大綱では、前号でも
  紹介した「空き家に係る特別控除」のほかにも、住宅に関する新たな
  特例制度の創設や、従来制度の延長などが盛り込まれております。

  今号は、前号ご紹介できなかった改正項目について、確認してみましょう。

 <三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等の特例>

  住宅借入金により、住宅の三世代同居改修工事等を行った場合は、その
  住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)について、下記(1)と
  (2)の合計額を、所得税額から控除することができるようになります。

  (1)上記工事費用に相当する住宅借入金等の年末残高の2%
     なお、工事費用は250万円が限度となります

  (2)上記(1)以外の住宅借入金等の年末残高の1%

 <三世代同居改修工事等に係る所得税額の特別控除>

  所有する居住用家屋について、一定の三世代同居改修工事をした場合には、
  標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額を、所
  得税額から控除することができることとなります。

  こちらは上記の特例と異なり、借入金等がなくても適用を受けることが
  できますが、併用して特例を受けることはできません。

 <居住用財産の買換え等の場合における課税の特例の延長>

  マイホームの買換え特例について、平成29年12月31日まで2年間延長され
  ることとなります。

 <居住用財産の譲渡損失に係る繰越控除等の特例の延長>

  マイホームを買換えて、譲渡損失が出た場合の損益通算および繰越控除
  等の特例について、平成29年12月31日まで2年間延長されることとなり
  ます。

 <登録免許税の軽減措置の延長>

  認定長期優良住宅等に係る所有権の保存登記等や、特定増改築に係る
  所有権の移転登記のなどの、登録免許税の軽減措置について、平成30年
  3月31日まで2年間延長されることとなります。

 以上のように、昨今問題となりつつある項目に関して、税制面から手当て
 されるとともに、従来制度については延長措置がとられることになります。

                           《担当:樋口》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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