HOME > メルマガ 実践!相続税対策 > タワーマンション節税の課税強化!

タワーマンション節税の課税強化!

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/1/27(第214号) ━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□       http://www.tm-souzoku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

 皆様、個人番号カードは取得されましたでしょうか?
 (私はまだですが…)

 皆様の中には、個人番号カードを取得し、これを使って確定申告
 をe-Taxで行う、という方もいらっしゃるかと思いますが、
 今まで使っていたICカードリーダライタが、個人番号に対応し
 ていない可能性があります。

 この場合、新たに買い替える必要がありますが、来年の確定申告
 からは、買い替えずに携帯電話で対応できるようになるようです。

 ですので、今年は今までの電子証明書でe-Taxを行い、来年
 から個人番号カードを利用するというのもありかもしれませんね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■
■□ タワーマンション節税の課税強化!
□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●先日、日経新聞の記事で、総務省と国税庁がタワーマンションの
 評価額を上げることを検討している、という記事がありました。

 タワーマンション節税については、私もこのメルマガで何度か取
 り上げており、非常に注目度の高い話題ですので、今回は、この
 記事について解説をさせていただきます。

●なお、過去の記事については、以下の記事をご参照ください。

  第181号 不動産を活用するとなぜ節税(相続税)になるのか?
  http://www.tm-tax.com/information/souzoku/souzoku181.html

  第203号 タワーマンション節税が否認される場合
  http://www.tm-tax.com/information/souzoku/souzoku203.html

●ではまず、今回に記事に関してですが、第181号にある通り、現
 在タワーマンション(建物)の相続税評価額は、建物1棟分の建
 築費をベースにこれを単純に床面積で割って、評価をしています。

 しかしながら、通常、階層が高くなればなるほど、その取引価額
 も高くなることが一般的です。

●にも関わらず、上記のとおり相続税評価額は、1階でも最上階で
 も同じ評価額ですので、高層階になればなるほど、購入金額と比
 べ相続税評価額が安くなる、という状態になっています。

 これが、タワーマンションの節税効果が高くなる所以ですね。

●そこで、総務省と国税庁は、この「単純に床面積で割る」という
 評価方法を見直そうとしているようです。

 つまり、実際の取引価額と同様、高層階になればなるほど、評価
 額も高くしていこうということです。

●しかしながら、建物全体の評価を上げるということではないよう
 ですので、低層階の税負担は少なくなる見込みです。

 したがって、「評価の適正化」というとらえ方が、正しいとらえ
 方ではないでしょうか?

●また、この建物の相続税評価額というのは、実は固定資産税評価
 額をそのまま使っているだけなのです。

 したがって、相続税の課税強化をするために、固定資産税評価額
 を見直そうというのが今回の方針のようです。

●ということは、これに伴い、高層階の所有者の方は、固定資産税
 の税負担も増えることになりますので、注意が必要です。

 総務省が絡んでいるのは、このためなのですね。(固定資産税は
 総務省の管轄です。)

●このように、タワーマンション節税に対しては、本腰を入れて規
 制していくというのが社会的な流れとなっています。

 しかしながら、11月にお知らせした、「節税目的のタワーマンシ
 ョンの購入は否認する可能性がある」というものと、今回のニュ
 ースとは、少し切り離して考える必要があります。

●どういうことかと言いますと、たとえば、1億円でタワーマンシ
 ョンを購入した場合、今までは、概ね3,000万円程度の相続税評
 価額となる事が一般的でした。

 今回のニュースは、高層階の場合、3,000万円の評価額を、例え
 ば5,000万円程度に引き上げる、という趣旨のものです。

 これに対して、11月の「否認」のお話は、これが「節税目的のみ
 の極端なもの」であった場合には、例外的に1億円で評価する、
 というものです。

●したがって、今回のニュースは、タワーマンション節税が否認さ
 れ、全く無意味になるというものではなく、節税効果が小さくな
 るというものなのです。

 どれぐらい小さくなるかは、今のところ明らかにされていません
 が、国としても、これによる市場の冷え込みは気にしているよう
 ですので、このあたりも考慮しながら、上げ幅を考えるようです。

●したがって、ただ単に「タワーマンション課税強化=今後は使え
 ない」と安易に考えるのではなく、情報を正確に把握し、適切な
 判断ができるよう、今後も注目していくことが重要です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<編集後記>

私事ではありますが、私、高橋がこのメルマガを担当させていた
だくのは今回で最後となりました。
第77号から約3年弱という短い期間でしたが、今までお読みいた
だき、ありがとうございます。

当然、今後もメルマガ自体は継続しますので、「実践!相続税対
策」を、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税理士が確定申告の代行をします

メールでの確定申告のご相談はこちら

電話でのお問い合わせは			0120-924-666

メールでのご相談はこちら