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相続により取得した財産を、国等に寄付した場合

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/05/11(第229号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 子供の時に食べていた「サイコロキャラメル」の生産が終了する
 という記事をみました。

 すごい懐かしさを感じると同時に、ちょっと残念な気持ちにもな
 りました。

 販売不振が理由のようですが、もともと、すごろくをするのに重
 宝されていたため、年末から正月にかけて売上が上がっていたよ
 うです。
 
 ただ、北海道限定のお土産として発売されるようです。
 限定にすることで、再度、注目度は上がるかも知れませんね。
 

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□ 相続により取得した財産を、国等に寄付した場合
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●相続が発生し、財産を取得した相続人の方が、取得した相続財産
 を国や地方公共団体などに寄付する場合があります。

 被相続人の生前の意思により、相続財産の一部を寄付をすること
 が多いのではないかと思われます。

 このようなケースでは、一定の要件を満たすと、その寄付をした
 財産の価額は、相続税の計算上、非課税扱いになります。

●一定の要件とは、下記のとおりです。

 ・相続または遺贈により取得した財産を、寄付していること

 ・その寄付は、相続税の申告期限までに行っていること

 ・寄付をする相手方は、国、地方公共団体、特定の公益法人等で
  あること

 ・その特定の公益法人等が、寄付を受けた日から2年を経過した
  日において、その財産を公益目的の事業の用に供していること

 ・相続税の申告書に、寄付した財産の明細書や一定の証明書を添
  付すること

●あくまで、相続または遺贈により取得した財産そのものを、寄付
 した場合に、非課税の対象となります。

 たとえば、相続により取得した不動産を、そのまま国などに寄付
 した場合に、認められるということです。

●したがって、相続により取得した不動産を売却した後に、売却代
 金を寄付した場合は、非課税の対象になりません。

 また、相続開始前3年以内に、贈与により取得した財産(相続財
 産に加算されます)を寄付したとしても、非課税の対象にはなり
 ません。
 

●寄付の相手方である、特定の公益法人等とは、主に独立行政法人、
 国立大学法人、日本赤十字社、公益社団法人または公益財団法人、
 社会福祉法人などです。

 宗教法人への寄付や、これらの公益法人等を設立するために行う
 寄付は、非課税の対象になりません。

●また、その寄付により、寄付をした方や、その親族などの相続税
 あるいは贈与税の負担が、不当に減少する結果となる場合には、
 非課税とはなりません。

●なお、この規定は寄付だけではなく、これらの法人等に著しく低
 い価額で譲渡した場合でも、対象となります。

 たとえば、相続により取得した不動産(評価額は1,000万円)を
 100万円で譲渡したような場合です。

 この場合、相続税の計算対象となる金額は、譲渡対価の100万円
 となります。

●この非課税の特例を受けるためには、寄付の相手方から、一定の
 証明書の取得が必要になります。
 この証明書は、申告期限までに税務署に提出する必要があります。

 証明書に関しては、申告期限後に提出しても認められませんので
 注意が必要です。

●最後に、これらの寄付を行った方は、一定の要件を満たせば、所
 得税の確定申告時において、寄付金控除の適用も受けられます。

 実行前には、必ず専門家に確認することをお勧めします。

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<編集後記>

 今週、大学不動産連盟の同年代で構成されている会の会合に初め
 て参加してきます。やはり、同年代の人と話をすることは刺激に
 もなると思いますので、とても楽しみです。

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