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来年完成予定のマンションの住宅取得等資金贈与

Q 来年5月完成予定のマンションを購入するにあたり、今年中に父より贈
 与を受ける予定です。住宅取得等資金贈与の非課税の特例を使えば、贈与
 税はかからないとのことです。ただ、来年3月15日までに完成していなけ
 ればならないとも聞いています。その場合でも、屋根までできていれば
 大丈夫とのことですが、その点は問題ないでしょうか?

A 住宅取得等資金贈与の特例は、2016年9月までの契約で消費税8%であ
 る場合は最高1,200万円まで、10月以降の契約で消費税率10%になる場合は、
 最高3,000万円までの贈与が非課税となります。

 したがって、この特例が使えるか使えないかで、税負担が大きく変わって
 きますので、慎重に判断する必要があります。

 さて、ご質問の件ですが、結論から言えば、マンションの場合は、来年の
 3月15日までに完成して引き渡しを受けていなければ、この特例の適用
 を受けることはできません。

 その上で、3月15日までにそのマンションに居住すること、またはその後
 遅滞なく、そこに居住することが確実であると見込まれることが、要件
 となっています。(その年の末までに居住しない場合は適用取り消しにな
 ります)

 翌年3月15日までに屋根までできていればいい、というのは、自ら新築を
 する場合です。
 マンションや建売住宅を購入する場合には、翌年3月15日までに完成引き渡し
 を受ける必要があります。

 したがって、このような場合に贈与を受けて特例を使うには、贈与して
 もらう時期を来年以降にすることです。
 来年に入って、マンション購入の残金を支払う前に贈与を受ければ、その
 翌年の申告で、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けることができます。

 贈与の時期には、十分注意をしてください。 

                           《担当:北岡》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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