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葬式費用を控除できる人

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/05/26(第231号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
 「東京メトロポリタン相続クラブ」の第2弾セミナーを、現在
 企画しております。また、ご案内しますので、ご参加いただけ
 ればと思います。

 まだ、相続クラブに入られていない方で、セミナー等の参加を
 希望される方は、是非、登録しておいてください。特に費用は
 かかりませんので。(ご案内は下の方です)

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  葬式費用を控除できる人
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●相続税を申告する場合において、葬儀にかかった費用は、相続
 税の申告上、葬式費用として債務控除することができます。

 したがって、葬儀にかかった費用はしっかりと領収書や請求明
 細書などをもらっておくことが重要です。

 お布施や当日のお手伝いの方々への心づけなど、領収書がない
 ものなどは、しっかりとメモを取っておくことも大事です。

 なお、香典返しのための費用などは、控除できませんので、ご
 注意ください。当然、受け取った香典も相続税の対象にはなり
 ません。

●ところで、葬式費用は誰が負担しても債務控除できるとは限り
 ません。

 葬式費用が控除できるのは、相続人と包括受遺者が葬式費用を
 負担した場合です。

 包括受遺者とは、遺言により包括的に(全部や1/2などとして)
 財産を取得した人です。

 ただし、海外に住んでいる人など制限納税義務者については、
 葬式費用を控除することはできません。

●相続人ということなので、相続を放棄した人は、原則として、
 控除することはできません。

 ただし、実務的な取り扱いとしては、実際に葬式費用を負担し
 ているのであれば、遺贈などでもらった財産から葬式費用を控
 除することが認められています。

●あまりないケースかも知れませんが、遺言により特定の財産を
 もらった人が、葬式費用を負担したような場合は、その費用は
 控除することができない、ということになります。

 これがあるケースは、たとえば、内縁の妻などの場合です。

●たとえば、前妻が亡くなった後、親族間の関係を考慮して婚姻
 していない内縁の妻が、遺言により特定の財産や、生命保険金
 を受け取った場合などです。

 この場合に、葬儀の費用を内縁の妻が負担しても、相続税の対
 象となる財産から、この葬式費用を控除できないのです。

●うっかり葬式費用を控除して申告してしまうと、後で否認され
 て追加の相続税や加算税などを追徴されてしまいます。

 知っていれば十分対処できることですので、ご注意ください。

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