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小規模宅地等(特定居住用宅地等)の特例について

Q 同居していない(生計一でない)父の所有する土地に、子である私が家を
 建てて住んでいます。父の相続があった場合、この土地は小規模宅地等の特
 例である80%評価減の対象になりますか?
 

A 居住用の宅地について、小規模宅地等の特例が適用できるのは、被相続人
 の居住する宅地であるか、または、生計を一にする親族の居住する宅地であ
 るかです。

 今回の場合は、被相続人の居住する宅地ではなく、また、ご質問者は、生計
 を一にする親族でないため、80%評価減の対象にはなりません。

 参考までに、居住用の宅地について、小規模宅地等の特例の適用対象となる
 要件は、次のとおりとなりますので、ご確認ください。

 要件は大きくわけて2つあり、その1つは、被相続人の相続開始直前の使用
 要件であり、もう1つは、相続時の取得者要件です。

 まず、被相続人の相続開始直前の使用要件ですが、次のいずれかに該当する
 必要があります。

  1.被相続人が居住の用に供していた宅地等
  2.被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた宅地等

 もう1つの、相続時の取得者要件については、以下のとおりとなります。

 まず、取得者が被相続人の配偶者である場合は、無条件で80%評価減の適
 用対象となります。

 上記1について、取得者が配偶者以外の場合は、被相続人と同居していた
 親族に限られます。
 その上で、相続開始の時から申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、か
 つ、その宅地等を申告期限まで所有していることが必要です。

 また、上記1について、配偶者や被相続人と同居している親族がいない場合
 には、通称「家なき子」が取得した場合には、80%評価減の適用を受ける
 ことができます。

 「家なき子」とは、相続開始前3年以内に、本人および本人の配偶者の持家
 に居住したことがない者です。その上で、申告期限まで引き続きその宅地等
 を所有していることが必要です。

 上記2についての取得者要件は、被相続人と生計を一にする親族が取得した
 場合です。この場合は、相続開始の直前から申告期限まで、引き続きその家
 屋に居住し、かつ、その宅地等を申告期限まで所有していることが必要です。
 
 以上の要件を満たすことが、小規模宅地等の特例である、80%評価減の適
 用対象となります。

                           《担当:宮田》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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