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贈与税の配偶者控除について

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/10/19(第252号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 気がつけば、もう10月も半ばです。年末調整または確定申告時
 に使用する生命保険料控除証明書等が届き始めました。

 例年どおり、資料の準備を始めていただくとともに、本年度から
 始まるマイナンバー制度についても意識していただければと思い
 ます。

 2週連続のメルマガ担当となるため、早速、内容に入っていきた
 いと思います。
 

 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  贈与税の配偶者控除について
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●贈与税の配偶者控除については、皆さま、既にご存知のことと思
 います。

 今回、おさらいの意味を込めて見ていきたいと思います。

●贈与税の配偶者控除は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した
 場合、最高2,000万円までは贈与税がかからないというものです。

 贈与税の基礎控除を含めると、2,110万円までは贈与税がかからず
 に、財産の移転を行えるということですね。

 居住用の土地・建物だけでなく、居住用不動産を取得するための
 金銭を贈与する場合も含まれます。

●ただし、婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われることが、
 要件となります。

 婚姻期間から贈与時点まで20年たっている必要がありますので、
 20年を迎えてすぐに贈与を行う場合、いつ贈与をしたかが重要と
 なります。

●一般的には、贈与契約書を作成したうえで、贈与を実行されると
 思います。

 贈与契約書の場合、いつでも作成可能なため、20年経過後直ちに
 贈与を行う場合は、公正証書として確定日付をとることも検討事
 項となります。

 直ちに所有権移転登記をすれば、問題はないのでしょうが・・・。

●また、通常は、相続開始前3年以内の贈与があった場合には、そ
 の財産額は、相続税の課税対象に加算する必要があります。

 ただ、この贈与税の配偶者控除の規定を適用した贈与は、相続税
 の課税対象に加算する必要はありません。

●したがって、相続税対策上、この贈与税の配偶者控除は、有用な
 手段ではあります。

 ただし、配偶者が多額の財産を保有しているときは、配偶者の相
 続の時に、逆効果になる可能性があるので注意が必要ですね。

●なお、贈与を行った年に、贈与者が死亡した場合でも、この規定
 は認められます。

 通常、贈与者が死亡した年の贈与は、なかったこととされ、相続
 税の計算に組み込まれますが、その必要はないということです。

 ただし、こちらも、相続開始前に贈与をしたという事実が必要に
 なりますので、確定日付をいかに取っておくかが重要です。

●具体的な、贈与の方法としては、次の4パターンが考えられます。

 1.金銭で行う場合(その後、居住用不動産を取得)
 2.土地のみを贈与する場合
 3.建物のみを贈与する場合
 4.土地・建物を贈与する場合

●金銭を贈与をするよりは、建物等を取得または建築後に贈与を行
 う方が、税法的にはメリットがあります。

 建物の贈与価格は、固定資産税評価額で評価されますが、それは
 建築価額の概ね50%~60%程度となるからです。

●また、将来的に、居住用不動産を売却する見込みがあるかどうか
 も、検討しておく必要があります。

 売却する見込みがあるのであれば、土地・建物を共に持分贈与す
 ることで、譲渡所得の計算上、恩恵を受けることが可能です。

 それは、居住用財産の3,000万円特別控除です。

●夫婦共有の住宅(家屋、土地ともに共有)を売却した場合は、夫
 婦それぞれに3,000万円特別控除が認められます。

 すなわち、最高6,000万円までの売却益について、譲渡所得税が
 かからない、ということになります。
 
 特に相続した都心の自宅の場合などは、譲渡益がかなりの金額に
 なるケースが多いですので、この贈与税の配偶者控除を検討して
 も良いかも知れませんね。

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