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持分会社の出資評価

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016/10/26(第253号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

 2015年の相続税改正で、賃貸不動産を活用した相続税対策が増
えています。

 そのためか、昨今は入居率で苦戦している例も多いようです。
 サブリースで家賃保証があるから大丈夫、と思っていても、
 家賃改定で家賃が下がることもあり、安心してはいられません。

 やはり賃貸経営には、立地が大変重要だと思いますので、ここ
 は慎重にやっていただきたいですね。

 今回は賃貸経営の法人化でよく使われる合同会社の注意点につ
 いて書いていきます。

 ということで、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

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■□  持分会社の出資評価
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●昨今、賃貸経営を法人化しようとするような場合、株式会社で
 はなく、合同会社を設立することも多くなっています。

 株式会社よりも、設立手続きが簡単で、設立費用も少なくて済
 み、法人としての実態は何ら変わりない、というような理由か
 らです。

 賃貸経営などであれば、特に名刺を持って営業するわけでもな
 く、株式会社でも合同会社でも対外的に何の影響もない、とい
 うこともあります。

●平成18年の会社法制定前は、有限会社がありましたが、制定後
 は、有限会社は設立できなくなったこともあり、その代わりに
 合同会社が使われている面もあります。

 この合同会社や、昔からある合名会社、合資会社を総称して、
 持分会社と呼ばれています。

●株式会社と持分会社の一番の違いは、所有と経営の分離につい
 てです。

 株式会社はご存知のとおり、所有と経営は分離されていますが、
 持分会社は、これが分離されていません。

 すなわち、出資者=経営者となるわけです。

 個人会社においては、株式会社においても実態はそうではあり
 ますが...。

●ただし、注意しなければいけないのは、出資者の相続の時です。

 持分会社の出資者は、相続があった際には、原則として出資者
 をはずれることになっています。

 したがって、その出資者の相続人に持分を払い戻すことになり
 ます。
 この場合の相続税の評価額は、払い戻し金額で評価することに
 なります。

●この払い戻し金額の計算は、持分会社の資産を相続税評価で計
 算した金額から負債を控除し、その差額に持分を乗じて計算し
 ます。

 いわゆる純資産価額で評価することになりますね。ただし、
 資産に評価益がある場合であっても、その評価益に対する法人
 税額は控除することができません。

●株式会社であれば、上記の評価益に対する法人税額で控除でき
 ること、また、その他に類似業種比準価額や配当還元価額を使
 えることができ、評価額を抑えることが可能です。

●持分会社において、上記のようなことを避けるためには、その
 定款に、出資持分の相続について承継できる旨の定めを設けて
 おくことです。

 この定めがあることにより、相続人が持分会社の出資を相続す
 ることができ、その場合には、通常の株式評価に準じた評価を
 することができます。

 合同会社を設立した方、これから設立しようとする方、是非、
 上記の点に注意していただければと思います。

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<編集後記>

 10月も後半になり、かなり肌寒くなってきましたね。もうクール
 ビズという感じではありませんが、ネクタイなしの生活に慣れて
 しまい、なかなか付けようという気になりません(笑)。
 街を歩いているビジネスマンもほとんど付けていませんが、11月
 からは一気に光景が変わるのでしょうね...。

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