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相続税の納税義務者と課税財産の範囲について

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/2/15(第269号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 今年も、とうとう、この時期がきてしまいました。そうです。
 確定申告の時期です。

 乗り切れることは間違いないのですが、今年は少し余裕をもって
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■□  相続税の納税義務者と課税財産の範囲について
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●相続が発生した場合、相続人と相続財産をまず確定させることに
 なります。

 その際、相続人が海外に住んでいたり、財産が海外にあったりす
 ることがあります。

 今回は、このような場合に、国外財産について、課税財産の範囲
 に含めるか否かについて見ていきたいと思います。

 なお、平成29年度税制改正後の内容にて説明させていただきま
 す。

●国外財産を含めるか否かについては、相続税の納税義務者を区分
 する必要があり、その分け方のポイントは、
 
 ・相続開始時点で、被相続人や財産を取得した人の住所がどこに
  あったか?

 ・財産を取得した人が海外に住んでいた場合、何年前から住んで
  いたのか?日本国籍を変えていないか?

 ・被相続人が海外に住んでいた場合、何年前から住んでいたのか?

 の組み合わせで決まってきます。

 その組み合わせと課税財産の範囲について、簡単に見ていきましょ
 う。

●まず、被相続人が日本に住んでいたときに相続が発生した場合で、
 財産を取得した人が次のケースについて。

 ・日本に住所がある場合・・・国内および国外の全財産
 
 ・海外に住所がある場合・・・国内および国外の全財産
  (国籍関係なし)
 が課税対象となります。

 つまり、被相続人が日本に住所がある場合は、相続人等の国籍や
 住まいに関わらず、国外財産を含めた全財産が課税対象となりま
 す。 

 ほとんどがこのケースですね。

●次に、被相続人が日本に住んでいないときに相続が発生した場合
 について。

 この場合は、被相続人が、相続開始前10年以内に日本に住所が
 あったか否かにより変わってきます。

●10年以内に日本に住所があった場合で、財産を取得した人が次
 のケースは、次の財産が課税対象になります。

 ・日本に住所があった場合・・国内および国外の全財産
 
 ・海外に住所はあるが日本国籍の場合・・国内および国外の全財産
 
 ・海外に住所があり日本国籍でない場合・・国内にある財産のみ

●10年を超えて日本に住所がなかった場合で、財産を取得した人
 が次のケースは、次の財産が課税対象になります。

 ・日本に住所がある場合・・国内および国外の全財産
 
 ・海外に住所はあるが日本国籍で、かつ10年以内に日本に住所
  をもっていた場合・・国内および国外の全財産
 
 ・上記以外・・・国内にある財産のみ

●国外財産について相続税が課税されないケースをまとめると、次
 のとおりになります。

 ・被相続人および財産を取得した人(日本国籍なし)が共に海外
  に住んでいる場合

 ・被相続人および財産を取得した人が共に、相続開始前10年を
  超えて日本に住所を持っていない場合
 

●上記のように、取得した国内財産のみが課税範囲となる納税義務
 者のことを、専門用語では「制限納税義務者」と言います。

 余談ですが、制限納税義務者となる場合、基本的に、債務控除や
 未成年者控除・障害者控除などは使えないため注意が必要です。

 うっかり適用させてしまったということがないよう気を付けたい
 ところです。

●いずれにせよ、納税義務者の判定は、課税財産の範囲を決める上
 で、とても重要です。
 
 海外居住者がいる場合は、国籍等の確認もしておきたいものです。

   
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<編集後記>

 先月の土曜日の朝、出勤時の電車内の光景。70代と50代とおぼし
 き男性が言い争いをしながら乗り込んできました。70代の男性か
 ら50代の男性に言い放つ言葉の数々。「~なんだよ。坊や」「~
 してると痛い目会うぜ」等など。昔のテレビドラマを見ているよ
 うでした。

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