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相続財産から控除できるもの

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/2/22(第270号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの宮田雅世です。
 
 確定申告の受付が始まっています。

 期限内に申告することが当然なのですが、どうしても気持ちがあ
 せってしまいます。
 心に余裕をもって取り組めるよう、心がけたいですね。

 東京メトロポリタン相続クラブの会員の皆様におかれましては、
 サービスの一環としまして、所得税および贈与税の確定申告に関
 するご相談をお受けいたします。

 お気軽にお問合せいただければと思います。
 
 
 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続財産から控除できるもの
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●相続税を計算するにあたっては、被相続人の財産がいくらあるか
 など、持っていた財産を評価して計算します。

 その上で、プラスの財産から、マイナスの財産を差し引いた金額
 が、相続税の課税対象となります。

 
●このマイナスの財産とはどういうものかというと、

 銀行などの借入金、治療費や入院費などの未払医療費、クレジッ
 トカードの未払分、電気代・水道代・電話代・NTT受信料など
 の亡くなった時までの分、所得税・固定資産税・住民税などの税
 金の未払分、などがあげられます。

●相続財産から控除できるものは、その被相続人が亡くなった時に
 おいて、債務が確定しているものでまだ支払いが行われていない
 もの、または支払期日が到来していない費用等です。
 

●借入金については、亡くなった時において債務は確定しています。

 医療費については、治療費や入院費を、亡くなった後に親族の方
 が支払うことがあるかと思います。

 クレジットカートも、生前に被相続人が使用した分については、
 亡くなった後に支払日がきます。

 電気代や水道代なども、生前に被相続人が使用した分についての
 未払分は、控除することができます。

 固定資産税・住民税については、賦課期日がその年の1月1日で
 すので、納期が到来していない分についても、未納分については、
 全額を債務として控除することができます。
 

●被相続人が賃貸物件を所有していた場合、借主から預かっている
 敷金も債務控除の対象となります。

 賃貸借契約書で、預かり敷金の有無を確認する必要があります。
 
 
●また、被相続人の葬式費用も相続財産から控除することができま
 す。

 ただし、葬式費用として控除できるものには、一定の範囲があり
 ます。
 こちらについては、過去のメルマガに書いていますので、そちら
 をご参照ください。(第241号)
 

●なお、相続財産から差し引くことができない債務もあります。

 被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関
 する債務は、財産から差し引くことはできません。

 住宅ローンも債務控除の対象となりますが、団体信用保証保険
 (団信)に加入している場合は、被相続人の死亡により債務が
 消滅するため、債務控除はできません。

 団信は、銀行に保険金が直接入金され、住宅ローンと相殺される
 ことになります。
 
 
●また、被相続人が亡くなった後に発生する費用については、相続
 財産から控除することはできません。 

 たとえば、相続財産の名義変更ための費用(登録免許税や司法書
 士報酬など)や、相続税申告にかかる税理士報酬、遺産分割など
 で支払った弁護士報酬、遺言執行費用などです。

 その他、相続後に支払う費用はいろいろあるかと思いますが、債
 務控除できるかどうかは、税理士など専門家によく確認して、控
 除できるものは、しっかり控除することが大事ですね。

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 皆様のお申し込みを、お待ちしております。

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 <編集後記>

 先日、花粉症の予防対策で耳鼻科を受診し、薬を処方してもらい
 ました。去年は症状が出てからあわてて病院に行ったら、症状が
 出る前から薬を飲んだ方がよいと言われたので、今年は早めに受
 診してきました。

 今のところ症状は出てないので薬は飲んでいませんが、いつから
 飲みはじめるか、天気予報と花粉情報をチェックする毎日です。

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電話でのお問い合わせは			0120-924-666

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