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賃貸物件を相続した後の税務上の手続き

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/3/1(第271号)━━
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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
 確定申告時期の真っ只中ですが、先日、相続税の申告書を提出し
 に税務署に行ってきました。

 実は、相続税の申告書だけは、電子申告に対応していないのです。

 確定申告書の提出開始時期だったので、混んでいるのかと思った
 のですが、そこの税務署はまったく混んでいませんでした…。

 意外な感じでしたが...ただ、やはり、申告期限が近づくにつ
 れ、ドンドン混んでくると思いますので、税務署に相談・提出に
 行かれる方は、早めに行った方がいいと思いますね。

 では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  賃貸物件を相続した後の税務上の手続き
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●今回は、相続対策というより、相続により賃貸物件を取得した後
 に、初めて確定申告を迎える場合の主な手続きを見ていきます。

 相続人に係る税務上の手続きのお話しとなります。
 
 結論を先にお話ししておきますと、被相続人が所得税および消費
 税について提出していた各届出書の効力は、相続人は引き継げな
 いということです。

●まずは、相続人が、賃貸物件を相続したことに伴い、初めて確定
 申告をする必要が出てきた場合です。

 今まで、会社員だった方が、被相続人が営んでいた不動産賃貸業
 を引き継ぐ場合ですね。

 被相続人は、毎年、確定申告を行っており、消費税の納税義務も
 あったと仮定して、ご説明します。

●相続人の方は、最初に、被相続人が毎年提出されていた確定申告
 の控えを確認しましょう。

 たとえば、不動産所得を計算するための決算書があるのですが、
 それが、収支計算書か青色申告決算書なのかを確認します。

 収支計算書の場合は、被相続人は白色申告をしていたことになり
 ますので、青色申告をするかどうかを、まず検討しましょう。

 消費税の納税義務があるほどの規模であれば、白色申告のケース
 はほとんどありませんが。

●相続人が青色申告を選択するには、青色申告承認申請書を提出す
 る必要があります。

 この場合、提出期限が大切なのですが、相続開始日がいつかで、
 下記のようになります。
 
 ・相続開始日が1月15日までであれば、その年の3月15日まで
 ・相続開始日が1月16日以降であれば、相続開始後2カ月以内

 相続により、初めて不動産賃貸業を行う年度から、青色申告を行
 いたい場合は、上記の提出期限を遅れないようにしましょう。

●被相続人が、既に青色申告を行っていた場合は、青色申告の承認
 の効力までは相続人に相続されませんが、申請書の提出期限が違
 ってきます。

 相続人が、引き続き青色申告を行いたい場合は、下記の提出期限
 までに、青色申告承認申請書を提出する必要があります。

 ・相続開始日が1月1日~ 8月31日・・相続開始日から4カ月以内
 ・相続開始日が9月1日~10月31日・・その年の12月31日まで
 ・相続開始日が11月1日~12月31日・・その年の翌年2月15日まで

 年の後半に相続が発生した場合には、注意する必要がありますね。

●次に、消費税に関する届出については、特に簡易課税の選択や、
 課税事業者の選択について、注意する必要があります。

 簡易課税は、2年前の課税売上高が、5千万以下である場合に、選
 択をすることができます。

 簡易課税を選択することにより、納税額の計算を簡単に算出する
 ことができたり、納税額を抑えることも可能になります。

 特に不動産賃貸業の場合は、簡易課税を選択した方が、原則課税
 の場合より、納税額が低くなるケースが多いですね。

●被相続人が簡易課税を選択していても、相続人が引き続き簡易課
 税を選択するには、改めて簡易課税選択届出書を税務署に提出し
 なければなりません。

 その提出期限は、青色申告承認申請書よりは余裕があり、その相
 続があった年の12月31日までとなります。

●最後に、減価償却資産の償却方法の届出書を、被相続人が提出し
 ている場合もありますので、こちらも忘れないようにしましょう。

 賃貸物件を相続した相続人が、初めて不動産賃貸業を営むことに
 なるような場合は、届出関係で損をしないように、会計事務所に
 早めにご相談されることをお奨めいたします。

   
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<編集後記>

 「2017年をひらがな4文字で表すと」というサイトに自分の名前
 を入力したところ「すとれす」と出てきました...。

 今に始まったことではないのですが、笑えました。

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