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贈与により取得した土地の小規模宅地等の特例について

Q 私は父から、父と同居している自宅の土地建物を、贈与により取得しまし
 た。
 この贈与については、相続時精算課税の適用を受け、贈与税の申告をしてい
 ます。
 数年後、父が死亡したのですが、この土地は相続税の申告時に小規模宅地等
 の減額特例の適用を、受けることができますか?
 
 なお、父と私は、父が亡くなる前から、ずっとその家屋に同居しており、そ
 の後も住み続けています。

A 結論からお伝えしますと、相続時精算課税や暦年贈与に関わらず、贈与に
 より取得した土地については、小規模宅地等の減額特例の適用はありません。
  
 相続時精算課税は、60歳以上の直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与につ
 いて、受贈者の選択により、適用を受けることができます。

 贈与により取得した財産の価格から、特別控除額の2,500万円を控除した金額
 に、20%を乗じたものが贈与税額となります。

 ただし、この相続時精算課税は、その名称からもわかるとおり、相続時に精
 算されるものです。
 
 贈与時に課税価格が、2,500万円以下であれば、税金を納める必要はありま
 せん。
 ただし、相続が発生した時には、その贈与時の課税価格がそのまま相続財産
 に加算されるのです。

 このことから、相続時に相続財産として加算されるのであれば、小規模宅地
 等の特例が適用できるのではないか、と思いがちです。

 しかし、小規模宅地等の特例については、相続または遺贈により取得したも
 のが、適用要件となっています。

 相続時精算課税を適用したものについては、贈与で取得したものになります
 ので、小規模宅地等の特例の要件には該当しないのです。

 今回のように、相続時精算課税を適用する際には、将来、相続が発生した時
 に、小規模宅地等の特例が適用できる土地については、あえて贈与をしない
 方がよい、ということになります。
 
 相続により取得した方が、居住用であれば330m2まで80%も評価額が下がりま
 すので、相続税はずっと少なくなります。

 ただ、すぐにでも名義を自分のものにしておきたいなど、それぞれの状況に
 応じて異なりますので、そのような場合には、相続時精算課税を使うことに
 意味はあるかと思います。

 相続時精算課税は、一度選択した場合は、撤回することができませんので、
 慎重に行う必要があります。 
  
                           ≪担当:宮田≫

※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
 詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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