HOME > メルマガ 不動産 税金相談室 > 取壊しを前提に取得した建物にかかる不動産取得税

取壊しを前提に取得した建物にかかる不動産取得税

Q 新居建築のために土地の購入を検討しておりますが、その土地の上には
古い民家が建っており、取得後すぐに取り壊す予定です。

この場合、取り壊す予定で取得した建物に対しても不動産取得税が生じ
ることになるのでしょうか。

A 売買や贈与によって土地・建物を取得した場合には、都道府県から不動
産取得税が課税されることとなりますが、取り壊すことを目的に取得し
た建物については、不動産取得税が不課税として取扱われています。

具体的には、次の全ての要件に該当するものが不課税の対象となります。

・取り壊す目的で取得したものであること

・取得後使用していないこと

・取得後ただちに取り壊したこと

今回のご質問内容に照らし合わせると、取り壊す目的で取得されており、
かつ、取得後すぐに取り壊す予定であること、したがって使用する見込
みもないと思われますので、そのような状況であれば、建物に対する不
動産取得税は発生しないものと考えられます。

ただし、不課税のための申立て手続きが必要となる場合がありますので
注意が必要です。

手続きの期限や必要書類に関しては、各都道府県によって異なりますが、
一般的には、「申立書」に「取り壊しを証明する書類」などを添付して
提出することとなります。

実際に手続きをする際には、該当する都道府県の県税事務所などへ、確
認していただきたいと思います。

ところで、今回のようにすぐに取り壊す建物であっても、建物に対する
売買金額が設定されているケースは少なくありません。
(すぐに取り壊すからといって、無価値であるとは限らないためです)

このような場合、所得税の計算上「取り壊しによって譲渡損失が生じる
のか?」といったご質問をいただくことがありますが、取り壊し自体は
譲渡に該当しないため、譲渡損失として取り扱うことはありません。

取り壊した建物にかかる購入金額や、その建物の取り壊し費用に関して
は、土地の取得価額に含めることとなりますので、将来的に土地を売却
した際に「取得費」として、譲渡所得を計算することとなります。

≪担当:樋口≫

**********************************************************************
※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

**********************************************************************

掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

電話でのお問い合わせは0120-924-666

メールでのご相談はこちら