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相続税の申告前に相続財産を譲渡した場合

Q 先日亡くなった父が所有していた底地(130m2)を、借主が1,200万円で買って
くれることになりました。相続では、息子である私が取得する予定ですが、
相続税の申告期限前に売買契約が成立しそうです。

この場合の相続と譲渡の申告は、どのようになるのでしょうか。

他にも財産があるため、相続税は発生します。また、この土地は20年以上前
に父も相続で取得したものなので、取得費もわかりません。

A ご質問の場合、相続税と譲渡にかかる所得税については、別に考えるのが
よいでしょう。

まず、相続税については、お父様が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内に
相続税の申告・納税が必要です。

相続税については、譲渡する底地の評価額は、お父様が亡くなられた日の
時価で評価します。
この場合の土地の時価は、路線価方式か倍率方式で評価します。

ただし、亡くなった日の相続税評価額よりも低い価格で売却した場合は、
その売却価格をもって評価額とすることも考えられます。
これは取引価格による時価です。

また、貸宅地(底地)の場合、小規模宅地等の特例により50%の評価減の
対象になりますが、今回の場合は、申告期限まで貸付事業および所有を
継続しないので、この適用は受けることができません。

次に、譲渡所得税についてです。
所得税は、譲渡した翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・
納税します。

基本的な譲渡所得税の計算は、売却価格から取得費や譲渡費用などを
引いた金額に対して税率を乗じます。
取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とすることができます。

今回の場合、この売却価格から控除できる金額に、相続税の取得費加算と
いう特例が適用できます。

相続税の取得費加算とは、相続した財産を相続があった日から3年10ヵ月
以内に売却した場合、相続税として支払った金額の一部を、譲渡所得の計算
上、取得費に加算することができるというものです。

この相続税の取得費加算の特例の適用を受ける場合は、必ず確定申告をする
必要があります。
その際には、相続税申告書の写しが必要となりますので、忘れずに添付しま
しょう。

仮に、所得税の申告期限が、相続税の申告期限より先にきてしまう場合は、
相続税の取得費加算の適用をせずに、期限内に確定申告をしておき、相続税
の申告書を提出した後に、所得税の更正の請求をすることによって、税金が
還付されます。

≪担当:宮田≫

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詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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