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一般定期借地権の評価

Q この度、父親が亡くなり相続が発生しました。自宅については、数年前に、
定期借地権付建物として購入したものですが、この場合の、定期借地権の
相続税評価額は、どのように計算するのでしょうか?

A 一般的に、借地権の価額は、自用地としての価額に借地権割合を乗じて
計算されることはご承知のことと思います。

その借地権割合については、借地事情が似ている地域ごとに定められており
路線価図等に表示されています。
(路線価図は、国税庁HP上の「財産評価基準書」で確認がとれます。)

今回は、一般定期借地権としてご説明しますが、その評価方法は、異なり
ます。

借地権という同じ枠組みなのですが、単純に、自用地価額×借地権割合で
計算はしません。

なお、定期借地権の種類としては、一般定期借地権、事業用定期借地権
および建物譲渡特約付借地権の3種類があります。

相続税の評価方法としては、3種類の定期借地権とも同一となります。

その一般定期借地権の評価額は、原則、借地権者に帰属する経済的利益を
ベースに計算します。

ベースとなる経済的利益とは、簡単に言うと、定期借地契約時に支払った
権利金や保証金等のことを指します。

実務上は、課税上弊害がない場合ではありますが、次の様に評価していく
ことが多いです。

「自用地価額×経済的利益の総額/設定時の通常の取引価格×逓減率」

とてもわかりずらいと思いますので、すごく簡単な例でご説明します。

・ 相続開始時の自用地価額・・・・・・・・・・・・7千万円
・ 自宅購入時に支払った権利金の額(返還不要)・・2千万円
・ 借地権設定時の通常の取引価格・・・・・・・・・5千万円
・ 逓減率 0.9

定期借地権は、時の経過によりその評価額が逓減していくことが特徴です。

この場合の評価額は、

7千万円×2千万円/5千万円×0.9=2千5百2十万円

となります。

今回は、説明の便宜上、かなり簡便な例としてありますが、実際は、論点
が多くあり、少し面倒なものとなっています。

よって、定期借地権の評価が必要な際は、専門家にご相談されますことを
お勧めいたします。

≪担当:利根川≫

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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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