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遺言執行費用の取扱い

Q 独身の兄が亡くなり、生前、兄の身の回りのお世話をしていた私が財産
のすべてを相続することとなりました。

法定相続人となる他の兄弟もいることから、生前に遺言書を遺していた
ようで、遺言執行人に指定されていた弁護士の方に、手続きを済ませて
いただき、遺言執行費用を支払いました。

この費用は、相続税の計算上「債務控除」することはできますか。

また、相続した不動産を売却する予定ですが、遺言執行費用を売却にか
かる経費とすることは可能でしょうか。

A ご質問の遺言執行費用については、相続税計算上の「債務控除」あるい
は譲渡所得税計算上の「経費」のいずれにも該当しないと考えられます。

そもそも、相続税における債務控除とは「亡くなった方(被相続人)の
債務」で、「亡くなった時点で存在しているもの」をいい、たとえば未
払いの入院費用や、固定資産税等の税金、借入金などが該当します。

これに対し、遺言執行費用は亡くなった後に発生する費用であり、遺言
執行人と相続人との委任契約によるものと考えられるため、被相続人で
はなく、相続人が負担すべきものとされています。

したがって、被相続人の債務とは考えられず、債務控除が認められてい
ないのです。

それでは、遺言により取得した資産を売却した場合には、その遺言執行
費用は不動産所得の計算上、経費(取得費や譲渡費用)に含めることが
できるのでしょうか。

この場合、遺言執行費用は資産を取得するための費用の一部であったり、
売却するための費用の一部とは考えず、遺言を執行するための「家事的
な支出」とされています。

つまり、生活費や個人的な支出と同様に取扱われるため、取得費や譲渡
費用に含まれないこととなるわけです。

同様に、相続人間で争いがあった場合に生じる係争費用や、弁護士費用
についても、取得費・譲渡費用には含まれません。

一方、相続に伴って発生した登記費用(登録免許税等)については、その
登記した資産を売却した場合、取得費に含めることが可能です。

また、相続開始の日の翌日から、相続税申告期限の翌日以後3年を経過
する日までの間に、相続により取得した資産を売却した場合には、納付
した相続税のうち、その売却した資産に対応する部分について取得費に
加算する特例が設けられています(取得費加算の特例)。

このように、相続により発生した様々な経費について、すべての経費が、
相続税の債務控除、あるいは、譲渡所得税の経費の計算に含まれるとは
限りませんので、ご留意いただきたいと思います。

≪担当:樋口≫
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詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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