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路線価等について個別評価が必要な場合

Q 宅地の相続税評価を行う際に、路線価図を見てみたところ、所在地一帯が
「個別評価」と表示されていました。この場合、相続税評価額を計算するに
あたり、どのようにすればよいでしょうか?

A 評価すべき宅地について、路線価地域に所在すると仮定してご説明させて
いただきます。

宅地の相続税評価額を計算する場合、まず路線価図を確認し、その宅地に
接する道路の平米当たりの単価を調べることから始めます。

今回、路線価図を確認したところ、評価すべき宅地に接する道路の平米当た
りの単価の記載がなく地図上「個別評価」と記載されているとのことです。

主に、その地域が土地区画整理事業施行区域や、市街地再開発事業施行区域
である場合が多いです。

個別評価が必要とわかった段階で、税務署に個別評価の申請を行い、個別に
路線価等を出してもらうことになります。

具体的には、

「個別評価申出書」と「当該土地等の所在地、状況等の明細書」

に必要事項を記載のうえ、必要添付書類をつけて提出することになります。

なお、当該申出書等のフォームは国税庁HPからダウンロードすることが
可能です。

また、補足事項ではありますが、提出先は個別評価を行う評定担当税務署
です。

単純に、納税地を所轄する税務署とならない可能性もありますので、必ず
国税庁HPから確認するようにしてください。

また、個別評価申出書等を提出してから評価額の結果がでるのに、およそ
1ヵ月は見ておくことが無難であり、余裕を持った対応が必要です。

申告期限間際に申請を行うと、期限内申告ができなくなる可能性があるの
で注意が必要ということです。

個別評価に係る回答書類が手許に届きましたら、そこに記載されている路線
価や借地権割合等に基づき、通常とおり、評価額を計算していきます。

実際は、一連の個別評価が必要な宅地は、土地区画整理事業施行区域が多い
ため、当該区画整理事業の進捗状況に合わせた評価額計算が必要です。

その評価方法については、判断に迷う場合もあると思いますので、専門家に
ご相談されることをお勧めします。

≪担当:利根川≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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