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短期譲渡と長期譲渡の区分

Q 隣り合った2つ(2筆)の土地AとBを、まとめて売却する予定です。
土地Aは、父親が40年前に購入した30坪の土地を私が相続したものであり、
土地Bは、私が3年前に購入した20坪の土地です。

取得した時期が短期と長期で異なる場合、所得税の税率はどのようになる
のでしょうか。

A ご質問のケースでは、売却金額を長期所有部分(長期譲渡所得)と短期所有
部分(短期譲渡所得)とに按分して、長期・短期を区分し、それぞれの税率
を適用することとなります。

土地・建物の譲渡所得にかかる税率は、その資産の所有期間によって適用
される税率が異なります。

長期・短期の区分と、その税率は以下のとおりです。

(1)売却した年の1月1日時点の所有期間が5年超(長期譲渡所得)
所得税15% + 復興税0.315% + 住民税5% = 20.315%

(2)売却した年の1月1日時点の所有期間が5年以下(短期譲渡所得)
所得税30% + 復興税0.63% + 住民税9% = 39.63%

ご質問者は、お父様から相続した土地Aと、ご自身が購入された土地Bと
を、まとめて売却される予定とのことです。

相続した土地Aに関しては、亡くなった方の所有期間や取得価額を引き
継ぎますので、5年超(30年)の長期譲渡所得に該当します。

一方、ご自身が購入された土地Bに関しては、実際の取得日から起算して
長期と短期を判断することになりますが、ご質問のケースは3年前の購入
とありますので、短期譲渡所得に該当します。

仮に、2つの土地の取引が別々のものであれば、それぞれ長期か短期かを
判断して、いずれかの税率を適用することになります。

ただし、今回は、所有期間が長期と短期で異なる土地を一括して売却する
ため、その売却金額を長期部分と短期部分に按分する必要があります。

この場合には、売却した土地A・Bの「時価」を算定し、その時価の比率
により、売却金額を按分することになります。

ただし、契約書等でそれぞれの土地の売却金額が区分されていて、かつ、
その金額が時価と比べて適正であれば、その金額によることも認められ
ています。

なお、売却にかかる諸費用(譲渡費用ょょに関しては、土地A・Bに直接
対応する費用を除き、売却金額に応じて按分することとなります。

≪担当:樋口≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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