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自宅の取り壊し費用

Q 今般、自宅を取り壊し、賃貸併用住宅を建築しようと計画しております。
この自宅の取り壊し費用は、どのような扱いになるのでしょうか?
新たな建物の取得価格に入れて減価償却するのか、それとも不動産所得の
経費で落としてよいのでしょうか?

A 結論から言うと、この自宅の取り壊し費用については、新たな建物の取得
価格にも、不動産所得の必要経費にもすることができません。

建物の取得価格に入る支出は、建物の建設等のために要した原材料費、
労務費および経費の額や、建物を賃貸業務の用に供するために直接要した
費用の額、となっております。

自宅の取り壊し費用については上記のいずれにも該当しないため、不動産
所得の減価償却費の計算の基礎となる、建物の取得価格に算入することは
できません。

また、自宅の取り壊し費用については家事上の資産を任意に処分したもの
と考えます。

したがって、その取り壊しが賃貸用の建物を建て賃貸業務を開始するため
のものであっても、あくまで家事上の費用であって不動産所得の必要経費
に算入することはできません。

なお、取壊した建物が賃貸用の建物である場合は、その取り壊し費用は、
不動産所得の必要経費とすることになります。新たな賃貸用建物を建てる
場合であっても、取得価格に算入することはありません。

≪担当:北岡≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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