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遺言書が必要な場合

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/10/18(第304号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今日は東京は久しぶりに晴れて、スッキリした天気ですね。
それにしても、先週末から本当に長い雨でした。
でも、明日からまた長雨になる予報も出ていますが...。

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  遺言書が必要な場合
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●相続対策などで、遺言書を書いた方が良い、という話はよく出
てきます。

特に争族にならないために、必要だということですね。

ただ、多くの相続に関わってきましたが、遺言書があるケース
は少ないですね。感覚的には2割くらいでしょうか。

●では、遺言書がない8割は争族になったかというと、ほとんど
はたとえ円満でなくても、遺産分割協議が整っています。

むしろ、遺言書があって、その内容が不平等で争いになるケー
スの方が多いかも知れません。

遺言書を書くなら、争いにならないように書く、ということが
大事ですね。

●では、遺言書を書いた方がよい、というケースはどのような場
合でしょうか。

まず、すぐ思いつくのは、子供がいない場合です。
配偶者は常に相続人になりますが、子供がいない場合は、第2
順位で親が入ってきます。

ただし、親は既に亡くなっていることが多いですから、第3順
位として、配偶者と兄弟になってきます。亡くなった方の兄弟
姉妹ですね。

●兄弟も亡くなっていると、その子供、すなわち甥や姪が相続人
になります。

兄弟でもどうか、ということもありますが、甥や姪になると、
やっかいな問題が起こることが多々あります。

●やはり自分が亡くなったら、子供がいなければその財産は全部
配偶者にあげたい、というのが普通でしょうから、その場合に
は遺言を書いておかないと、そうはならないのです。

兄弟や甥姪には、遺留分はありませんから、全ての財産を妻に
相続させると、遺言に書いておけば何の問題もありません。

●さらに、遺言書を書いておきたいケースは、分割できない、
分割しない方がいい財産しかない場合です。

その代表的な財産は、自宅と自社株ですね。

主な財産が自宅しかない場合は、自宅はやはりそこに同居して
いたあるいは住む相続人だけの名義にすべきです。

自宅を共有すると後々必ず問題になりますし、遺言がないと、
売却して現金で分ける、というようなことにもなってしまい
かねません。

●自社株の場合は、できるだけ生前に対策を取っておくことが
望ましいですが、経営している間はある程度持っておくこと
も必要です。

自社株が後継者以外に相続され、後継者と兄弟仲が悪かった
りすると、会社経営に影響を及ぼしてしまいかねません。

やはり自社株は後継者に相続させるよう、遺言があった方が
いいですね。

●また、相続人以外に財産を渡したい場合も、遺言が必要です。
よくあるのは子供の妻ですね。

息子が先に亡くなってしまった場合など、その後、自分の面倒
をよくみてくれた息子の妻には、是非、財産を相続させたいも
のです。

そのような場合には、遺言が必要になってきます。

●さらに、配偶者の連れ子など、実子同様に一緒に暮らして来た
けれども、相続人ではありません。

他に子供がいない場合には、もし、遺言書がなければ、兄弟あ
るいは甥や姪に財産がいってしまいます。自宅にも住み続けら
れなくなるかも知れません。

このような場合にも、是非、遺言が必要ですね。

自分が亡くなった後、自分の財産はどのようになるだろう、と
いうことを、よくよく考えてみて、問題がありそうであれば、
是非、遺言書を書くことをお奨めします。

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<編集後記>
昨日は、私どもで行っているビジネス交流会で、出口治明氏の
講演会を行いました。大変考えさせられる、味のある講演会で
した。常識に凝り固まっている自分を発見させられますね。
「縦、横、算数」で世界を見れば、どうすればいいか正解が見
えてくるというのが、何となくではありますが、わかったよう
な気がします。まずは実践をしてみたいと思います。

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