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賃貸併用住宅を売却する場合の3,000万円特別控除の特例について

Q 1階が店舗で、2階を居住用として使っていた建物と土地を売却します。
私と妻で共有なのですが、3,000万円の特別控除については、どのように
適用できるのでしょうか。

土地付き建物を売却した利益は、8,000万円です。持分はいずれも私が5分
の4で、妻が5分の1です。

A マイホームを売ったときは、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例が
あります。これはあくまで、居住していた家屋の所有者が原則として受け
られる特例です。

共有の場合でも、建物を所有している場合は、共有者全員で3,000万円では
なく、共有者1人につき、3,000万円の控除が適用できます。

ご質問者様の場合、土地建物いずれも、共有ではありますが、ご夫婦で所有
していたことになりますので、この特例は受けられます。
また、それぞれ3,000万円の特例の適用が可能です。

ただし、3,000万円の特別控除は居住部分に限られますので、店舗部分に
ついては適用になりません。

1階が店舗、2階が居住用ということですので、今回の場合、半分を居住用
として計算してみます。(通常は登記事項証明書等で、割合を確認する必要
がありますが、ここでは省略します。)

夫の場合
譲渡益は、8,000万円×5分の4=6,400万円
このうち、居住部分は半分の3,200万円です。ここから3,000万円の控除が
できます。

譲渡所得の計算は、6,400万円-3,000万円(特別控除)=3,400万円

妻の場合
譲渡益は、8,000万円×5分の1=1,600万円
このうち、居住部分は半分の800万円です。この800万円について控除が
受けられます。

譲渡所得の計算は、1,600万円-800万円(特別控除)=800万円

このように、建物と土地を共有で所有し、かつ店舗併用住宅のように全体を
居住用として利用していない場合などは、計算が複雑になってきます。

3,000万円控除の特例適用については、土地建物の所有形態など要件があり
ます。複雑な案件については、専門家に相談されることをお勧めします。

≪担当:宮田≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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