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抵当権抹消費用は譲渡費用となるのか

Q 今般、抵当権がついている土地を売却することになりました。
売却するにあたり、その抵当権の抹消手続きを行う必要があります。
この抵当権抹消費用は、譲渡所得の計算において譲渡費用として控除する
ことは可能でしょうか?

A 土地等の不動産を売却した場合、譲渡所得の計算をしなければならない
のですが、基本的な計算方法は下記のとおりです。

譲渡所得=譲渡対価-(取得費+譲渡費用)

売却金額から、土地を購入した際の金額と今回の譲渡時にかかった費用を
控除して求めます。

この譲渡対価から差し引ける譲渡費用に、抵当権抹消費用が含まれるかに
ついて見ていきたいと思います。

まず、譲渡費用の範囲についてですが、土地等の不動産を売却するために、
直接かかった費用となります。

「売却するために直接かかった」というところがポイントになるため、自ずと
限定的になってきてしまいます。

国税庁のHPにも、譲渡費用となる主なものが掲載されていますのでご確認
ください。

主なものとして掲載されているのは、仲介手数料や印紙代、土地売却のため
に、その上の建物を取り壊した場合の取壊し費用などです。

登記もしくは登録に要する費用も含まれる、と記載されています。

結論から言いますと、抵当権抹消費用も登記に関する費用と思われがちです
が、譲渡費用には含まれないことになります。

譲渡するために、借金を返済し抵当権を抹消したため、この抵当権抹消費用
は、譲渡のために直接かかった費用と考えられるかもしれません。

しかし、抵当権抹消費用は、借入金を完済したため必要のなくなった抵当権
の設定登記を抹消した費用のことです。

つまり、当該土地を売却しなくても、当該借入金の返済が完了し、抵当権を
抹消する場合に発生するものです。

売却するために直接かかった費用とは言えない、ということですね。

抵当権抹消登記手続きが、当該不動産の売却を前提に必要であったとしても
です。

したがって、譲渡のために直接かつ通常必要な費用にあたらないことになる
ため、譲渡費用には該当しません。
≪担当:利根川≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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