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相続税の納税資金対策の基礎

━━━━━━━━━━━━━━━━━  2017/12/6(第311号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

今年も気が付けば、残り1ヵ月を切りました。早いものですね。

皆様は、年始に立てられた本年度の目標は達成できたでしょうか?

私は、この1年間は健康的に乗り切るという目標を立てましたが、
紆余曲折、今となっては実現できている気がします(笑)。

相続対策絡みの不動産の売却や贈与は、12月が検討する時期と
しては、一つの区切りとなるケースが多いと思います。

今月中に、検討すべきものがあれば、解決しておきたいものです
ね。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続税の納税資金対策の基礎
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●相続対策は「分割対策」「納税資金対策」「節税対策」の3つか
らなります。

今回は、そのうち、納税資金対策の概要(入口)について、見て
いきたいと思います。

●まず、相続税のシミュレーションを行うと、相続税額が出る場合
は、納税予定額がわかります。

納税予定額がわかると、実際に相続が発生した際に、納税できる
か否かのイメージがつかめます。

相続財産のうち、預金やお金に換えやすい財産が多ければ、特段
心配する必要はないかもしれません。

お金に換えやすい財産とは、上場株式や投資信託といった市場性
のある財産のことです。

●しかし、相続財産のうちに、不動産などすぐにお金に変えにくい
財産が多い場合は、納税資金のねん出に窮することがあります。

その場合は、相続人自身の預金等から、納税資金を捻出できれば
よいのですが、納税額が高額の場合には、難しいことも考えられ
ます。

そのような場合は、不動産を売却して・・・など納税資金をいか
にして工面するか、考えなければなりません。

●相続税の納税は、相続税の申告期限までに納めることが原則です。
申告期限=納付期限ということになります。

しかも、相続税の納税は、現金一括納付が原則です。どんなに高
額であったとしてもです。

●納付期限までに現金一括納付ができない場合は、延納という方法
により、納税することもできます。

延納とは、簡単に言うと、担保を提供した上で、相続税の分割払
いをする、ということです。

分割払いですので、当然、利息がかかります。この利息を利子税
と言いますが、利率は結構高いです。

できることなら、利用しない方向で考えた方がよいでしょう。

●さらに、分割払いであっても現金納付が困難と認められた場合は、
最終的な納税方法として物納があります。

物納とは、相続により取得した不動産や有価証券などの現物をも
って納付する、という方法です。

ただし、物納できる財産には、厳しい条件があるため、利用する
ためのハードルは高くなります。

それゆえ、物納を利用できる相続人は限られてしまう、と言って
も過言ではありません。

●以上より、相続税の納税については、現金一括納付が可能なよう
に、生前に検討・対策をしておいた方が安心だと思います。

主な納税資金対策としては、下記のような方法があります。

・死亡保険金の活用
・所有不動産のうち、売却してもよい不動産を考えておく
・同族会社の社長の場合、死亡退職金を活用したり、その法人の
所有株式を会社に買い取ってもらうことを考えておく
・そのために会社でも生命保険に入っておく、など

●実際に納税するのは相続人となりますが、納税資金の工面につい
ても、生前に目途を立てておければベターですね。

相続税の節税対策とともに、納税資金対策についても、是非ご検
討ください。

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<編集後記>

 最近、家族で長く愛用していた商品の取扱店が閉店してしまいま
した。話しを聞くと、後継者がいないための閉店ということです。

また、近所の個人の税理士事務所もどこかの税理士法人に吸収さ
れていました。至極小さなケースではありますが、事業承継にお
ける後継者問題について、考えさせられる機会となっています。

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