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相続税の取得費加算を活用する

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/12/13(第312号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の宮田雅世です。

街中、クリスマスのイルミネーションで光輝いていますね。

今年の新語・流行語大賞にも選ばれた「インスタ映え」を意識し
ているのか、イルミネーションも凝っているように思います。

気分も明るくなりますし、個人的には大歓迎です。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続税の取得費加算を活用する
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●相続で取得した不動産を、自宅として住み続けたり、賃貸経営を
継続することができれば、特に悩むことはありません。

ただ、どうにも活用することができなかったり、納税資金に充て
るために、売却される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

●相続で取得した不動産を、一定期間内に売却した場合には、その
譲渡益から相続税の一部を控除できる特例があります。

これを、相続税の取得費加算といいます。

この特例を適用するためには、次の要件を満たすことが必要です。

1.相続または遺贈により財産を取得していること
2.相続税が課税されていること
3.相続があった日の翌日から、相続税の申告期限の3年以内に
譲渡していること

●それでは、いくらを取得費に加算することができるのか、事例に
より見ていきましょう。

Aさんは相続により、評価額が3千万円の土地を含む財産総額1
億円を取得し、納めた相続税は900万円でした。

相続税の申告期限から3年以内に、この土地を4千万円で売却し
ました。
この場合、取得費に加算できる金額は、次のとおりです。

900万円 × 3千万円 ÷ 1億円 = 270万円

●上記の計算式は、相続税900万円のうち、その土地にかかった相
続税はいくらかを計算しています。

その土地を相続するためにかかった相続税270万円を、元々の取
得費加算して、譲渡所得税を計算することができるのです。

●元々の取得費は、被相続人(亡くなられた方)が、取得した
金額を引き継ぎます。たとえば、1千万円で買った土地とする
と、譲渡所得は次のように計算します。

譲渡所得金額 = 4千万円-(1千万円+270万円)=2,730万円

取得費に加算することによって、譲渡所得が減るわけですね。

これに、長期譲渡であれば約20%の税金がかかってきます。

●相続後に、不動産を売る可能性がある場合には、申告期限から
3年以内に売却すれば、譲渡所得税は安くなるわけです。

相続した不動産を売るのであれば、3年以内と、是非、頭に入れ
ておいて欲しいと思います。

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<編集後記>

「今週の一本」は「オリエント急行殺人事件」です。
原作は、アガサ・クリスティで、過去にも映画化はされています。

今回は、ケネス・ブラナー監督、主演で、他豪華キャストによる
作品になっているそうです。何度か予告を観ましたが、予告だけ
で豪華さが伝わってきます。私もこれから観る予定ですが、とて
も楽しみです。

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