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相続税の2割加算を押さえておく

━━━━━━━━━━━━━━━━━  2017/12/20(第313号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

今年も残すところあとわずかになりました。本当にあっという間
に過ぎ去った1年という感じです。

先週には、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

特に事業承継税制については、平成30年度から10年間と期間が定
められていますが、全株を対象に100%納税猶予されるなど、使
い勝手の良い改正がされています。

詳細につきましては、今後、本メルマガでお伝えしていきます。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続税の2割加算を押さえておく
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●今回は、相続税の2割加算を知った上で、相続対策を検討してい
きましょう、というお話しになります。

相続税の2割加算については、ご存知の方も多いかと思います。

相続で財産を取得した人によっては、相続税が通常の20%増しに
なる、という規定です。

●この2割加算の趣旨は、相続税課税の一世代飛ばし等が行われた
場合の加算調整ということです。

遺言などによって、一世代飛ばしが行われると、国庫に入る税金
は当然少なくなりますので、その一部を負担してもらおう、とい
うことですね。

●2割加算の対象となる人は、被相続人の一親等の血族および配偶
者「以外」の人です。

簡単に言うと、配偶者・実子・両親が相続や遺言で財産を取得し
た場合は、2割加算はありません。

それ以外の人が、遺言等で財産を取得すると、相続税の2割加算
が適用されるということです。

●実際にこの2割加算が適用されるのは、兄弟が相続人となる場合
の他、遺言書で孫や兄弟などに財産を渡す場合などです。

遺言書の内容によっては、相続税の2割加算が関係してくること
を、頭の片隅に入れておいていただければ、と思います。

●相続税の2割加算の概略がわかったうえで、相続対策上の論点を
1点だけ挙げてみます。

それは、贈与税の非課税制度である「直系尊属からの結婚・子育
て資金の一括贈与」です。

●実はこの制度は、あまり使われておりません。

それは、結婚・子育てのための資金援助等をその都度行う場合は、
元々、贈与税は非課税であるからです。

あえて、結婚・子育て資金を、一括で贈与しなくても、その都度
援助してあげれば課税されないので、使う必要がないのですね。

●この非課税制度は、結婚や子育てのための資金として一括で贈与
した場合、1,000万円までは非課税というものです。

たとえば、25歳のお孫さんに、結婚・子育て資金1,000万円を一括
で贈与した場合で、考えてみます。

1,000万円のうち、300万円を結婚資金として使い、700万円の残額
がある状態で、贈与者した人が死亡してしまった場合は、どうなる
のでしょうか?

●この場合は、孫が遺言と同じように、残額の700万円を相続で取得
したものとして、取り扱われます。

孫が遺言等に基づき財産を取得した場合は、相続税の2割加算が
適用される旨は、前述しました。

しかし、このケースの場合は、特別に2割加算をしなくてもよい
ことになっています。

●すなわち、孫に財産を渡しても2割加算がされないことがある、
ということですね。

結婚・子育て資金の非課税制度をあえて使わなくても、という話
を書きましたが、早目に、孫に財産を移転させたいという場合に
は、この非課税制度を使う手もある、ということですね。

●特に、相続対策の実行期間が短い場合などには有効です。

この非課税制度を使うことによって、2割加算なしで孫に遺贈す
ることができる、と言ったら言い過ぎかも知れませんが、検討の
余地はあると思います。

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<編集後記>

我が家では、先月より、洗面所に専用暖房機を置いています。と
ても小さく、値段も手ごろなヒーターなのですが、効果抜群です。
洗面所(脱衣場)と浴室の温度差が緩和されるので、心臓への負
担も少なくなっている気がします。入浴中の事故を未然に防げる
と思いますので、血圧が高い方や高齢者がいるご家庭にはお勧め
です。
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