HOME > メルマガ 不動産 税金相談室 > 平成30年度税制改正について

平成30年度税制改正について

Q 平成30年度の税制改正大綱が公表されたそうですが、不動産関係の改正項目
について教えてください。

A 先週の12月14日に、与党より平成30年度税制改正大綱が公表されました。

基礎控除の引き上げや給与所得控除、公的年金控除の制限など、所得税の
各種控除額の見直しは、ニュースでも大きく取り上げられており、ご存じ
の方も多いのではないでしょうか。

今回は、税制改正大綱の中でも不動産に関する改正項目についてご紹介
したいと思います。

<居住用財産の買換え等の損失特例の延長>

マイホームの買換えによって生じた譲渡損失について、新たに取得した
マイホームの住宅ローンがあるなど一定の場合には、その損失を他の所
得と通算・繰越控除することができますが、この特例について2年間延
長されることになります。(平成31年12月31日まで)

<特定居住用財産の損失特例の延長>

マイホームの売却によって生じた譲渡損失について、売却金額がその
マイホームにかかる住宅ローン残高を下回るなど一定の場合には、そ
の損失を他の所得と通算・繰越控除することができますが、この特例
について2年間延長されることになります。(平成31年12月31日まで)

<特定居住用財産の買換え等の特例の要件変更・延長>

マイホームの買換えにより譲渡所得が発生した場合に、その利益を将来
へ繰り延べる特例について、2年間延長されることになります。
(平成31年12月31日まで)
なお、中古物件に買い換える場合の要件が、変更されていますので、
ご注意ください。

<小規模宅地等の特例の見直し>

平成30年4月1日以降、いわゆる「家なき子」と言われる要件が厳格化
され、お亡くなりになった方と同居されていない相続人が取得する場
合には、対象要件が厳しくなります。
また、貸付事業用の宅地についても、貸付を開始した時期の制限を設
けるなど厳しくなります。

<その他の特例等>

新築住宅にかかる固定資産税の減額措置について、2年間延長を予定
している他、宅地にかかる不動産取得税の特例措置についても3年間
延長されます。
また、過去の相続登記にかかる登録免許税の免税措置を、新たに設け
るとされておりますので、相続登記が放置された物件の整理が期待さ
れます。

以上、簡単ですが先般公表された平成30年度税制改正大綱のうち、不動
産関係の改正点について触れてみました。

この税制改正大綱については、通常であれば来年3月末頃に国会にて成
立する見込みとなりますので、今後の動向にご留意ください。

≪担当:樋口≫

**********************************************************************
※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
**********************************************************************

掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

電話でのお問い合わせは			0120-924-666

メールでのご相談はこちら