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平成30年度資産税関連の税制改正

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/01/05(第315号)━━
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あけましておめでとうございます。

税理士の北岡修一です。
いよいよ平成30年のスタート。弊社も今日から仕事初めです。

1月は新年の始まりであると共に、相続税や贈与税、譲渡など
の資産税も、1月から新たなスタートになります。

今年1年の間に不動産や資産運用、相続対策など、やるべきこ
とは何かを、是非、じっくり考えて計画を立てていただければ
と思います。

では、本年も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  平成30年度資産税関連の税制改正
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●平成30年度、資産税にかかる税制改正は、対象になる人は限ら
れる改正かも知れません。

大きなところでは、事業承継税制、一般社団法人に関する改正、
そして小規模宅地等の特例の改正が、あげられます。

●事業承継税制は、法人で事業をやっている方が対象になります。

団塊の世代経営者が、事業承継をする真っ只中にきております
が、その割に事業承継が進んでいないということから、今年か
ら10年間を集中期間として、事業承継を後押ししようという改
正です。

●事業承継税制は今までもありましたが、相続税の納税猶予がさ
れるのは、株式の2/3まで、猶予されるのも80%まででした。
掛け合わせれば、実質は50%強の猶予にしかなりません。

さらには、5年平均で雇用を8割維持しなければならないなど、
厳しい条件がついていました。

それを、平成30年度の税制改正では、全株式を対象として、相
続税や贈与税を全額納税猶予するという、大盤振る舞いの税制
改正になります。

雇用も5年間8割を維持できなかったとしても、即納税猶予が
打ち切られるわけではなく、その理由等を提出すれば柔軟な取
り扱いをする、という改正がされています。

●事業承継税制が、非常に使いやすくなりそうですね。

ただし、平成30年4月から平成35年3月末までに、認定支援機
関の指導を受けて、特例承継計画を都道府県に提出しなければ
なりません。

当法人でも、認定支援機関を取っていますので、是非、ご相談
いただければと思います。

事業承継税制については、他にも3人までの後継者が認められ
たり、先代経営者以外からの株式の贈与も対象になったりなど
の改正もあります。

●次に、一般社団法人についても改正が行われます。

昨今、一般社団法人を使った、行き過ぎた相続税対策などが多
くなってきたための改正です。

1つには、一般社団法人に贈与等をした場合、親族が役員のう
ち3分の1超などの要件を満たせば、一般社団法人に贈与税ま
たは相続税が課されることを明確にする改正です。

●また、同族関係者が役員の過半を占める一般社団法人について、
同族役員が死亡した場合に、一般社団法人の財産の一部に相続
税をかける規定が、新設されます。

この同族関係者には、亡くなった方の会社の役員や社員も含む
とのことですので、相続税対策のために役員や社員を理事にし
て作った一般社団法人などは、ひっかかってきますね。

●最後に、小規模宅地等の特例の改正を紹介します。

相続の際、自宅の敷地は330m2まで80%評価減ができることは
皆様、ご存知かと思います(小規模宅地等の特例)。

この特例が受けられるのは、配偶者や同居親族が基本となって
います。ただし、これらの方がいない場合には、通称「家なき子」
と呼ばれる方も、特例を受けることができます。

●この家なき子とは、相続前3年間、自己または自己の配偶者の
所有する家に住んでいない人です。

その方が自宅を相続し、相続税の申告期限まで所有していれば、
小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

この家なき子の要件が改正されます。

相続前3年間、自己または自己の配偶者だけではなく、3親等
の親族や同族会社などが所有していた家に住んでいた場合も、
適用は受けられない、ということになりました。

また、過去に自宅を所有していただ相続人は、相続前3年に限
らず対象外、ということになりました。

●また、小規模宅地等の特例については、もう1つ、貸付事業用
宅地についても改正があります。

貸家や、アパート・マンションなどの敷地ですね。これについ
ては、200m2まで50%評価減ができることになっています。

この対象になる宅地について、相続前3年内に賃貸を始めたも
のについては、対象からはずす、という改正です。

●相続直前に、アパートやマンションなどを購入して賃貸するよ
うな相続税の節税対策を封じる、ということですね。

ただし、事業的規模(5棟10室基準など)で賃貸を行っている
方は、改正の対象外です。

なお、この改正は平成30年4月1日以降に、賃貸を開始するも
のから対象になりますので、3月末までに賃貸を始めれば、改
正の対象外になります。

以上、平成30年度の資産税に関する主な改正点です。

いずれ、相続クラブなどでもセミナーをやりたいと思いますの
で、その節には、是非、ご参加ください。

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<編集後記>
皆様、正月はどのようにお過ごしですか?私は今年は家に閉じ
こもり、妻と箱根駅伝などを見ていました。今年も青学が強かっ
たですが、いつもはスポーツなど見ない妻もしっかり見ており、
終わってもダイジェスト版まで見る熱の入りよう...普段は
あまり感じませんが、やはり母校愛は強いんですね!私の母校
は、何十年も出てきませんが...。
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