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事業承継税制が格段に使いやすく

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/1/17(第317号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今回も平成30年度の税制改正の中から、相続に関するものを少
し詳細に解説していきます。

本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  事業承継税制が格段に使いやすく
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●平成30年度税制改正のうち、今回は、新たな事業承継税制につ
いて、みていきたいと思います。

正直、今回の事業承継税制は、今までの事業承継税制は何だっ
たのか、というくらい大盤振る舞いの税制になっています。

端的に言えば、事業承継における株式の贈与や相続には、税金
をかけない、ということになります。

ただし、今年から10年間限定で、ということです。

●事業承継税制には、株式を生前に贈与した場合と、相続により
株式を取得する場合の両方が手当てされています。

10年間限定といっても、その間に相続が起こるとは限りません
から、基本は贈与から入る、というのが得策です。

●事業承継をそろそろしなければと、考えている方は、今回の新
事業承継税制を、是非、検討して欲しいと思います。

特に、事業承継計画を今年から5年内に出す必要がありますし、

その作成においては、認定支援機関(当法人も登録しておりま
す)の指導・助言を受ける必要もありますので、早目に検討を
開始した方が良いかと思います。

●さて、その改正内容ですが、1つは上限規制の撤廃です。

今まで、事業承継税制(贈与税や相続税の猶予・免除)の対象
となる株式は、2/3までとなっていました。この上限が撤廃
され、事業承継するすべての株式が納税猶予の対象となります。

●また、贈与税は対象となる株式の贈与税が全額猶予されていま
したが、相続税は80%までしか猶予されていませんでした。

これも100%猶予されることになります。

すなわち、贈与や相続で事業承継する株式は、すべて納税が猶
予され、一定条件を満たせば免除される、ということになりま
す。

●さらに、今までの事業承継税制は、1人の先代経営者から1人
の後継者へ贈与や相続される場合が、対象になっていました。

それが新たな事業承継税制では、後継者は3人まで認められる
ことになります。

ただし、後継者は全員代表権があること、同族で過半数を持つ
同族関係者であること、議決権割合上位3位までであること、
それぞれが議決権割合10%以上保有すること、などの条件があ
ります。

当然、事業承継計画に書いておく必要があります。

●また、新たな事業承継税制では、先代経営者からの贈与だけで
なく、他の者からの贈与も納税猶予の対象になります。

先代経営者からの株式の移行に加えて、分散している株式を後
継者に集約することも容易になってくる、ということです。

●事業承継税制が使いにくかった要因として、事業承継後5年間
平均で、雇用を8割維持しなければならない、という要件があ
りました。

この要件を満たせないと、猶予している贈与税・相続税を一括
で納めなければならない、ということでした。

この要件も緩和され、8割を切ったからといって、直ちに納税
猶予が打ち切られるわけではなく、認定支援機関の指導・助言
に基づいて、その理由の報告をすれば、納税猶予の継続が可能
となるよう改正されています。

これで大きな懸念事項がなくなったわけです。

●もう1つ、事業承継した株式を売却した場合や、廃業した場合
は、事業承継時の評価に基づいた納税猶予額を納付する必要が
ありました。

これも新たな事業承継税制では、売却額や廃業時の低い評価額
を基に、納税額を計算すればよいことになりました。
猶予額との差額は、免除してくれる、ということです。

これも万が一の場合の安心材料ですね。

●ということで、しっかりとした計画さえ立てれば、事業承継は
無税で行うことができる、ということです。

10年間という期間限定でありますので、まずはいつ誰に事業承
継するか、それに合わせて贈与をどのようにするか、などを考
えていくことです。

10年内に贈与をしておけば、10年先以降に相続が起こっても、
事業承継にかかる税金は猶予されることになります。

逆に言うとこの10年で、新事業承継税制に基づいて贈与をして
おかなければ、10年先以降に相続が起こった場合には、多額の
相続税がかかってきてしまう、ということになりかねません。

事業承継を考える方は、この5年、10年が非常に大切になって
きますね。

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<編集後記>

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いい気持ちで帰ってきましたが、家に着く途中で後ろからグッ
と腕をつかまれビックリ!何と妻でした。やはり会合で遅くな
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