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不動産取得税はいつ必要経費に算入できる?

Q 不動産賃貸業をやっていますが、昨年11月に新たにアパートを取得し、12月
より賃貸が始まっています。不動産取得税はまだ来ていませんが、その概算
額の計算は出ています。不動産の取得にかかる税金なので、未払いでも必要
経費に入れることができると思うのですが、いかがでしょうか?

A 結論から言うと、上記の場合、不動産取得税を昨年の必要経費に入れること
はできません。

不動産取得税は、固定資産税や自動車税などと同様に、賦課課税方式による
税金となります。納税者が申告するのではなく、課税庁が計算して課税して
くる税金です。

賦課課税方式の税金の場合は、原則として、その年の12月31日までに、賦課
決定等により、納付すべきことが具体的に確定したものを、必要経費に算入
することができます。

具体的には、その税金の納税通知書が届いた時点で必要経費に算入すること
ができます。あるいは、実際に納付した時点で必要経費に算入することでも
構いません。

したがって、昨年12月31日時点で、まだ不動産取得税の納付書が届いていな
いのであれば、概算額の見積りができたとしても、昨年分の必要経費にする
ことはできません。

なお、同じ賦課課税方式の固定資産税の場合、4回に分けて納付することに
なりますが、第4期の納付期限は2月となります。

この場合は、12月末時点で納税通知書が届いていますので、未払いであって
も納税通知書が届いた年分の必要経費にすることができます。こちらの方は
ぜひ、やっておいて欲しいですね。
≪担当:北岡≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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