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住宅取得資金の贈与と住宅ローン控除

Q 昨年、4,000万円で新居を購入して同額の住宅ローンを組みましたが、実際
には、父より住宅取得資金として500万円の贈与を受けており、全額を住宅
購入費へ充当しています。

この場合、住宅取得資金贈与の非課税特例と住宅ローン控除の両方を受ける
ことはできるのでしょうか。

A 住宅取得資金贈与にかかる非課税特例と、住宅ローン控除は、併用して適用
を受けることができます。

ただし、住宅ローン控除の計算上、住宅取得資金贈与の特例を受けた金額を
控除しなければなりません。

住宅ローン控除の計算では、次のいずれか低い金額を基礎として計算される
ためです。

(1) 住宅の取得等にかかる借入金の金額

(2) 住宅の取得等にかかる対価の額から、住宅取得資金の贈与の特例を
受けた金額を控除した金額

つまり、住宅ローン控除の計算においては、購入価額から住宅取得資金と
して贈与された500万円を除いた残額で、考えなければならないわけです。

これは、相続時精算課税制度における、住宅取得資金の特例を選択する場合
についても同様であり、特例を受けた金額は、住宅ローン控除の計算上控除
しなければなりません。

ただし、住宅取得資金の贈与の特例を、受けないのであれば、住宅ローン
控除の計算においては、贈与された金額を考慮することはありません。

住宅ローン控除を受けられる10年間での控除額の合計、通常の贈与による
税負担額などを試算して、いずれが有利かを検討する必要があるでしょう。

なお、住宅ローン控除の控除限度額、住宅取得資金贈与の非課税限度額は
それぞれ次のとおりとなりますので、参考にしてください。

<住宅ローン控除制度(平成29年に居住した場合)>

・ 一般住宅の場合   住宅ローン残高×1%(40万円を上限)
・ 認定住宅の場合   住宅ローン残高×1%(50万円を上限)

※ 認定住宅とは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅をいいます。

<住宅取得資金の贈与の非課税特例(平成29年に贈与した場合)>

・ 一般住宅の場合   非課税限度額  700万円
・ 省エネ等住宅の場合 非課税限度額 1,200万円

※省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合するものをいいます。

≪担当:樋口≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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