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住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の併用

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/02/07(第320号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の宮田雅世です。

インフルエンザがものすごく流行っていますね。確定申告時期は、
私たちにとって繁忙期ですので、インフルエンザにかかってしま
うと、体力的にも精神的にもつらくなります。

予防接種も受け、手洗いうがいは毎回欠かさず行い、マスクも常
備するなど、自分で予防できることは行っています。

あとは、気合いで、なんとか乗り越えたいものです!

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税の併用
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●贈与税の非課税制度には、住宅取得等資金の贈与という制度があ
ります。

これは、20歳以上の子や孫が、親や祖父母など直系尊属から、居
住用家屋(自宅)の取得にあてるために、金銭の贈与を受けた場
合に、一定の金額まで非課税となる制度です。
・・
この制度は、名前のとおり、住宅を取得をするための資金の贈与
に対する非課税制度です。

したがって、居住用不動産そのものの贈与は、非課税の対象とな
りません。

●この非課税の金額は、条件によって異なります。

2018年に贈与を受け、居住用家屋を取得する場合、その住宅が
一般的な住宅である場合は、700万円まで、省エネ等の住宅であ
る場合は、1,200万円までとなります。

ここでの注意点は、非課税の金額は、受贈者ごとの金額である、
ということです。

たとえば、省エネ住宅購入資金を、父と祖父からそれぞれ1,200
万円づつもらったとしても、非課税の適用は、受贈者1人1,200
万円までとなります。

●この場合、いずれか1人からの贈与を、住宅取得等資金の贈与の
適用を受け、もう1人からの贈与を、相続時精算課税を適用する
ことも可能です。

また、父、祖父から各600万円ずつを、住宅取得等資金の贈与を
適用し、残りを暦年贈与か、相続時精算課税を適用することも
できます。

適用範囲内であれば、組み合わせは自由です。

●相続時精算課税については、第318号のメルマガで取り上げてお
りますが、相続時に相続財産として課税されるなど、注意点もあ
ります。

なお、住宅取得等資金の贈与については、相続税の課税の対象に
なることはありません。
被相続人が亡くなる前3年以内の贈与は、相続税の課税対象にな
りますが、それにも該当しません。

●いずれの制度を適用するにしても、たとえ納める贈与税がゼロで
あっても、翌年3月15日の期限内に申告する必要があります。

1日でも過ぎてしまうと、これらの特例は適用できず、高額な贈
与税を支払うことになってしまいますので、ご注意ください。

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<編集後記>

今週末から、いよいよオリンピックが始まります。韓国で開催さ
れるため、時差がないので、人気の競技はよい時間帯に見れるか
もしれませんね。個人的には、フィギュアスケートの羽生選手の
2連覇が見たいですが、団体戦には出場しないという残念なニュ
ースがありました。ケガから復帰してどこまで滑れるか、気にな
るところです。

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