住民票の添付

Q 昨年、住宅ローンを組んで新居を購入し既に住み始めていますが、子供の
学校の都合上、しばらくの間はこれまで住んでいた実家に住民票を置いて
います。

確定申告の時期となり、住宅ローン控除を受けるために準備していたところ
申告書には、住民票を添付すると聞きましたが、新居へ住民票を移していな
ければ、住宅ローン控除を受けることはできないのでしょうか。

A ご質問のように、実際に居住されている場合には、住民票の異動がなくとも
住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除の申告に、住民票の情報が求められるのは、住宅ローン控除
制度の対象とするためには、「取得した住宅に実際に居住している」ほか、
「取得後6ヶ月以内に居住する」などの要件が、設けられているためです。

しかし、住民票が何らかの理由で異動できなかったとしても、現実に6ヶ月
以内に、新居にお住まいであれば、要件を満たすこととなるわけですから、
住民票の内容だけで、すべてを判断することはできません。

ご質問のケースでは、昨年中に新居を購入して、既に居住されていますので
住民票の所在地にかかわらず、住宅ローン控除の適用があるものと考えられ
ます。

この場合、居住の事実を客観的に示すものとして、住民票が異なる理由を記
載した理由書や、新居にかかる電気料金・水道料金などの公共料金の領収書
等を添付して、申告することが一般的です。

これは、住宅ローン控除だけでなく、マイホームを売却した際の3,000万円
特別控除や、軽減税率の特例など、住民票の添付が求められる特例において
も同様です。

また、昨年の確定申告(平成28年分確定申告)からはマイナンバー制度の導入
により、住宅ローン控除の申告の際に原則として住民票の添付が不要とされ
ております。

これは、住民票の添付がなくとも、マイナンバーを記入することで、住民票
の情報が確認できるためです。

ただし、ご質問のように、住民票以外の方法で、居住の実態を証明する場合
には、理由書や公共料金の領収書等が、別途必要となりますので、ご注意く
ださい。

≪担当:樋口≫
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詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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