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保証債務を履行するための不動産譲渡

Q 昨年、長男の経営する会社が、業績不振により廃業しました。
会社は銀行から多額の借入金があり、私の所有する不動産が担保に入って
いました。そのため、その不動産を売却して借入金を返済しました。

本年確定申告をするにあたり、この借入金を返済した分は、譲渡所得から
控除することはできないでしょうか?

A 保証債務を履行するために、不動産を譲渡した場合には、その譲渡所得が
なかったものとする特例があります。

保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに、保証人など
が肩代りをして、その債務を弁済することをいいます。

保証人になっていたり、土地建物に抵当権が設定されていたりする場合に、
これに当てはまります。

ご質問者の長男の会社が返済するべきものを、親が代わりに弁済した場合も
これに当てはまります。

この特例を受けるには、次の3つの要件すべてに該当することが必要です。

(1)本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証
をしたものでないこと

(2)保証債務を履行するために、土地建物などを売っていること

(3)履行をした債務の全額または一部の金額が、本来の債務者から回収でき
なくなったこと(求償権行使不能)

単に不動産を譲渡して、保証債務を履行しただけではだめです。
上記3番目の要件にあるように、保証債務を履行した金額について、長男の
会社から返済を受けられないことが、証明できなければなりません。

法的な倒産状態にあるとか、債務超過の状態で回復の見込みがないことなど
を客観的に証明する必要があります。

なお、譲渡所得がなかったものとされる金額は、次の3つのうち、最も低い
金額となります。

(1)肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

(2)保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

(3)売った土地建物などの譲渡益の額

また、この特例を適用するためには、確定申告をする必要があります。

その際には、保証債務の事実がわかる書類や、求償権が行使不能であること
を証明する書類などを添付する必要があります。

≪担当:北岡≫
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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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