HOME > メルマガ 不動産 税金相談室 > 自宅を親族に売却した場合

自宅を親族に売却した場合

Q 昨年自宅を妻の兄に売って、今年確定申告をします。
3,000万円の特別控除を使うので、税金は出ないと安心していましたが、親族
に売った場合は適用できないと聞きました。本当にそうなのでしょうか?

A 3,000万円控除は、譲渡益から3,000万円も控除して税金を安くしてくれる
という特例なので、売却価格をいかようにでも決められる親族間などでは、
適用できないことになっています。

ただし、奥様のお兄様ということであれば、下記のような要件に該当しな
ければ、3,000万円特別控除をすることができます。

3,000万円特別控除ができないのは、次のような特殊関係にある者に対して
譲渡した場合です。

(1) 譲渡者の配偶者および直系血族(親とか子、孫など)

(2) 譲渡者の親族で、譲渡者と生計を一にしている人

(3) 自宅が譲渡された後に、譲渡者とその家に居住する親族

(4) 譲渡者とまだ婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある人や、
その人の親族で、その人と生計を一にしている人

(5) 譲渡者から受ける金銭や財産によつて生計を維持している人や、
その人の親族でその人と生計を一にしている人

(6) 譲渡者または上記の者に関連する同族会社など

奥様のお兄様は、(1)には該当しませんので、(2)(3)(5)などに該当しなけ
れば、3,000万円特別控除の適用は受けられる、ということです。

ただし、近い関係には変わりはありませんので、売却価格などには注意し、
通常の取引価格(時価)で売却することが大事です。

低額譲渡などに該当すると、贈与税の課税対象になってしまうこともあり
ますので、ご注意ください。

≪担当:北岡≫
**********************************************************************
※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
**********************************************************************

掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

税理士が確定申告の代行をします

メールでの確定申告のご相談はこちら

電話でのお問い合わせは			0120-924-666

メールでのご相談はこちら