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申告・納税の期限延長

Q 私の父は年金のほかに不動産収入があり、毎年確定申告を行っていました
が、今月初めに脳卒中で倒れてしまったために、今も絶対安静の入院中で
あり、会話もできる状態ではありません。

父の不動産収入や経費の内容は、家族も把握していないため確定申告の集
計ができないのですが、どのように対応すれば良いのでしょうか。

A 所得税の確定申告は、毎年3月15日までに行わなければならず、もしも期
限を過ぎて申告した場合には、期限後申告として取り扱われます。

期限後申告となると、加算税や延滞税の対象となるほか、期限内の申告が
要件となっている特例の適用が、認められませんので注意が必要です。

ただし、ご質問のように重疾病など「やむを得ない」理由が発生した場合
には、その理由がやんだ日から2ヶ月以内に限り、期日を指定して申告や
納税の期限延長が認められています。

この場合、期限延長を受けるには「やむを得ない理由がやんだ後、相当の
期間内」に期限延長の申請をしなければなりません。

どのような場合に「やむを得ない」と判断されるかについては、個別判断
によることとなりますが、お父様のように脳卒中で現在も会話ができない
状態にあるようであれば、申請も認められる可能性が高いと思われます。

実際に、心臓や脳の病気により意識がハッキリしていないケースや、入院
中で絶対安静のケースでは、申請が認められていることも多いようですの
で、お忘れのないように期限延長の申請手続きをしてください。

なお、申告できないケースとしては重疾病のほか、災害による理由も考え
られます。

この場合も、災害など「やむを得ない」理由がやんだ日から2ヶ月の延長
が認められますが、大規模災害の場合には、国税庁が期限延長される地域
を一括して指定するケース(地域指定)があります。

地域指定の場合には、上記のような個別の申請手続きは、必要ありません
のでご留意ください。

≪担当:樋口≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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