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同一建物に居住する生計別親族の小規模宅地等の特例

Q 7階建てマンションの敷地と建物1棟を、父が所有していました。
父の相続により、母と長男の私が2分の1づつ相続することになりました。

この場合の小規模宅地等の特例の適用について教えてください。

このマンションの7階には、両親が住んでいました。
私は6階に無償で住んでいましたが、両親とは別生計です。
1階から5階は賃貸しています。
また、区分所有建物ではなく、相続後もこの状況に変更はありません。

A お母様が取得された2分の1のうち、6階・7階に対応する敷地は、特定
居住用宅地等の特例の適用があります。
1階から5階に対応する敷地については、貸付事業用宅地等の特例の適用が
あります。

また、ご長男につきましても、お母様と同じ取扱いになります。

居住用宅地については、要件を満たすことで、最大330m2まで宅地の評価額
が80%減額されます。

区分所有建物でないため、同じ建物に住む別生計親族の居住部分も、被相続
人の居住部分として取り扱います。

したがって、今回のマンションの6階と7階は、被相続人の居住用となるわ
けです。

配偶者が取得した場合は、特段の適用要件はなく、無条件で80%の評価減の
適用が受けられます。

配偶者以外の親族が取得した場合には、申告期限まで住み続け、かつ、申告
期限までその敷地を所有していることで80%評価減の適用が受けられます。

1階から5階については、賃貸となりますので、貸付事業用の宅地として、
要件を満たすことで、最大200m2まで、評価額が50%減額されます。

賃貸部分は被相続人が貸付事業を行っていましたので、親族が取得する場合
申告期限までに、その貸付事業を引き継ぎ、継続して貸付事業を行い、かつ
その敷地を申告期限まで所有していることが条件となります。

これらの小規模宅地等の特例は、この特例を適用するための申告書を申告期
限までに提出する必要があります。

また、この特例を適用することで、納税がなくなる場合でも、必ず提出して
ください。
≪担当:宮田≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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