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長期優良住宅を建築した場合の優遇措置

Q 自宅の建て替えを検討しているのですが、その際には長期優良住宅として
建築しようと考えております。
ローンは組まずに、手許資金で賄う予定ですが、この場合、所得税の優遇
措置はあるのでしょうか?

A まず、長期優良住宅とは、長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせる
ために、一定の基準をクリアした建物のことを指します。

一定の要件を満たす「認定長期優良住宅」を新築等した場合、所得税、
登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減措置があります。

所得税についてですが、住宅ローンを利用して自宅を新築等した場合は、
住宅ローン減税額が、一般の住宅に比べて拡充されています。

今回は、ローンを組まずに、手許資金をもって建築等されるということ
ですので、住宅ローン減税は使えないことになります。

今回のように手許資金で、自宅を建築等した場合は「認定住宅新築等特別
税額控除」という制度を利用することができます。

この制度を使った場合、所得税から控除できる金額は、次のとおりです。

● 控除額 = 43,800円×床面積(m2)×10%

控除額は、65万円が限度となります。
居住年に控除しきれなかった場合は、その控除できなかった額を翌年の
所得税から控除することができます。

この制度を適用するための主な要件は、下記のとおりです。

・平成33年12月31日までに、認定長期優良住宅の新築または取得をして
いること

・新築等の日から6カ月以内に居住の用に供していること

・税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること

・新築等した住宅の床面積が50m2以上、床面積の2分の1以上の部分が
専ら自己の居住の用に供するものであること

・居住の用に供した年とその前後2年づつの5年間に、居住用財産の
譲渡所得の特別控除(3,000万円控除)等の適用を、受けていないこと

なお、税務署に提出する書類として「長期優良住宅建築等計画の認定
通知書の写し」と、「住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築
証明書」が必要となります。

新築等の事前打合せ段階で、長期優良住宅にする旨の話がないといけ
ませんが、必ずこれらの書類は取得してください。

なお、認定低炭素住宅等の建築等についても、同様となります。

この税額控除を受けるためには、必要書類の取得等があるため、他の
適用要件と併せて、事前に専門家にご相談されることをお勧めいたし
ます。
≪担当:利根川≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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