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3,000万円特別控除と住宅ローン控除の適用について

Q 平成28年に自宅を売却する際、3,000万円特別控除の適用を受けました。
その後、賃貸物件に住んでいたのですが、今年(平成30年)、新築物件を
購入したいと考えています。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除の両方を受けることはできないと聞い
ておりますが、年が違えばよいのでしょうか?

A 結論から申し上げますと、今年住宅を購入した場合は、住宅ローン控除の
適用は受けられません。
ただし、もう1年待つことで、住宅ローン控除の適用は可能となります。

自宅を売却した際の、3,000万円特別控除と、住宅ローン控除の適用には、
それぞれ要件があります。

3,000万円特別控除の場合は、居住用として使用していたこと、住まなく
なってから3年目の年の年末までに売却すること、買換え特例など他の
特例を適用していないことなど、いくつかあります。

既に適用されているため、要件は満たされているかと思います。

住宅ローン控除の適用要件は、新築または取得の日から6か月以内に居住
すること、また、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること、床
面積が50m2以上であることや、1/2以上が居住用部分であること。

さらに、その年の所得が3,000万円以下であること、住宅ローンの返済期間
が10年以上であること、などがあります。

そして、居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産
を譲渡した場合の課税の特例などを適用していないことが、条件となって
います。

居住用財産を譲渡した場合の課税の特例には、この3,000万円特別控除や、
所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の特例税率、居住用財産の
買換え特例があります。

ご質問者の場合は、平成28年に3,000万円特別控除の特例を適用している
ため今年(平成30年)に住宅を購入して居住の用に供した場合は、前2年
以内に該当してしまうため、住宅ローン控除は適用できないのです。

来年以降に住宅を購入して居住の用に供した場合には、3,000万円特別控除
の適用は前2年以内に含まれないので、住宅ローン控除を適用することが
できる、ということになります。

≪担当:宮田≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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