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実家が相続後空き家になりそうな場合

Q 父が数年前に亡くなり、現在実家には母が1人で住んでいます。
子は私と姉の2人ですが、2人とも持ち家を持っており、実家を相続しても
住むことはないと思います。そうなると母が亡くなった後は空き家となって
しまい、その時は売却をしたいと考えております。
空き家の 3,000万円控除もできたと聞いていますが、今から注意しておく
ことは何かありますか?

A 将来の相続後に空き家となってしまう土地建物について、相続後3年を
経過する日の年末までに譲渡すれば、 3,000万円の特別控除を受けられると
いう特例が、平成28年の税制改正で創設されています。

この特例を使うには、相続前にも条件があります。

まず、対象となる土地建物は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋
であることです。いわゆる旧耐震法のもとで建築された建物、ということに
なります。

同日前に建築と書いてはありますが、同日前に建築に着手したものも含まれ
ることになります。

また、対象となる家屋には、相続開始の直前において、亡くなられた方が
1人で住んでいた家屋が対象となります。

同居人がいた場合には、対象にならない、ということです。
これは家族であっても、一部他人に賃貸していても、それが有償であっても
無償であっても関係なく、その家屋に他に誰かが住んでいたら対象にならな
い、とにかくその家屋に1人で住んでいた、ということが条件になります。

また、相続開始の直前において住んでいた、ということで、実際にその家屋
に住んでいなければなりません。

この場合、入院していてその病院で亡くなった場合はどうなのか、というこ
とになりますが、この場合は、その家屋に住んでいた、ということに扱われ
ますので、ご安心ください。

ただし、老人ホームに入居していて、そこで亡くなった場合は、これは実家
に住んでいた、ということにはなりません。
この場合には空き家の 3,000万円控除は使えなくなってしまいます。

小規模宅地特例の場合、老人ホームに入居していても実家は居住用と扱われ
ますが、空き家の 3,000万円では取り扱いが違っていますので、ご注意くだ
さい。

とはいえ、年老いた親が実家で1人で住んでいる、というのは不安な場合も
あるでしょうから、このような場合には老人ホームに入るのも安心の材料に
もなりますので、あまり 3,000万円控除にこだわらない方が良いのではない
でしょうか。

≪担当:北岡≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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