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母屋と離れがある場合

Q 父は数年前に亡くなり、現在は同じ敷地に母の住む母屋と、長男である私の
家族が住む離れがあります。
土地は母がすべて所有しており、家屋については母屋は母、離れは私が所有
しています。子は私ひとりだけです。

母の相続があった場合、この土地の評価は、小規模宅地の評価減を使うこと
ができるのでしょうか?

A 居住用の敷地については、小規模宅地特例を使えれば、330m2まで 80%評価
減を行うことができます。これが使えるか使えないかは、非常に大きな問題
ですね。

ご質問のケースにおいては、小規模宅地特例を使うのはかなり難しいと思わ
れます。

小規模宅地特例を使えるケースとしては、1つには同居親族が相続した場合
です。ご質問者は、離れに住んでいるため、この要件は満たしていません。

次に、配偶者および同居親族がいない場合は、いわゆる「家なき子」が相続
した場合には、小規模宅地特例を使うことができます。

ただし、ご質問者の場合は、自分所有の家に住んでいますから、家なき子に
は該当しません。

平成30年の税制改正で家なき子の要件は改正されましたので、この家を3親
等内の親族が所有していたとしても、家なき子には該当しなくなりました。
対策は、難しくなった、ということです。

もう1つ、小規模宅地特例を使えるケースがあります。
それは、生計一の親族が住む家屋の敷地も、評価減の対象になる、という
ことです。

すなわち、ご質問者がお母様と生計一であれば、ご質問者が住む家(離れ)の
敷地は、80%評価減できる、ということです。

ただし、この生計一に該当するのは同居していない場合は、非常に難しいと
考えられます。生計一とは簡単に言えば、お財布が一緒、ということです。
これは実際には、なかなか該当しないケースが多いですね。

以上のように、母屋の家屋の敷地、離れの家屋の敷地とも、小規模宅地特例
を使うのは、難しいと考えられます。

小規模宅地特例を使うのに、一番良いのは、同居をすることです。

母屋を改築や増築するなどして同居する。
離れは不要であれば取りこわして敷地全体を母屋の居住用敷地とすれば、
全体が80%評価減の対象になります。

離れがある場合などは、相続の際の評価は事前によく検討しておいた方が
いいですね。

≪担当:北岡≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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