自宅の贈与と特例

Q 夫婦二人で暮らしておりますが、将来のことを考えて、現在の一軒家から
マンションへの引越しを検討しています。

そこで、近所に住む息子家族へ一軒家を贈与し、私達は新たにマンション
を購入したいと思いますが、この場合、息子への贈与については住宅取得
資金の贈与税の特例(住宅取得資金特例)の対象となるのでしょうか。

A ご質問の場合、住宅取得資金特例の対象外と考えられます。
相続時精算課税制度などの活用を、検討されてはいかがでしょうか。

そもそも、この特例は「住宅取得資金」が対象であるため、贈与する財産
は「現預金」であることが前提となっている制度です。

つまり、ご質問のように不動産であるご自宅を贈与する場合は、この特例
の対象とはならないのです。

それでは、いったん現預金を息子さんへ贈与し、その現預金を使ってご質
問者から自宅を購入する場合はどうでしょうか。

これは、一見すると住宅を取得するための資金ではありますが、住宅取得
資金特例は、特定の親族から購入したものは対象外、として取り扱うこと
とされています(その他、中古の要件など他の要件にも注意が必要です)。

したがって、ご質問の状況において住宅取得資金特例の適用を受けること
は難しいものと思われます。

さて、ご自宅にかかる評価額がどの程度になるのか判りませんが、高額な
贈与の場合には、「相続時精算課税制度」をご利用されるケースも少なく
ありません。

これは、贈与時に累計2,500万円まで控除される代わりに、いざ相続が発生
した際には、相続時精算課税制度による贈与財産を、相続時の財産と合算
して相続税を計算し、税金の「精算」をする制度です。

つまり、贈与時には税負担を軽減する一方で、軽減した部分については相
続発生時に再計算して精算させるわけです。

税率や計算方法などを考慮すると、一般的には、贈与税の税負担に比べて
相続税の税負担の方が小さくなりますから、相続時精算課税制度をご利用
されることも、効果のある対策となります。

また、現在お住まいのご自宅を贈与することにはなりませんが、いったん、
ご自宅を売却して、その売却資金を息子さんへの住宅取得資金として贈与
するケースも考えられるでしょう。

当然、ご家族の事情(「自宅を残したい」など)を踏まえ、それが望ましい
対策であるかご検討いただく必要がありますが、このように、売却と住宅
取得資金の贈与をそれぞれ行うのであれば、売却時には居住用の 3,000万
円特別控除を適用できるほか、贈与時には住宅取得資金特例の対象とする
ことができます。

少しでも、ご希望に沿った結果となるよう、十分なご検討を重ねていただ
きたいと思います。

≪担当:樋口≫
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※本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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