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相続税試算・相談と税理士法の関係について

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/08/08(第346号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

東京都限定ではありますが、空き家利活用等普及啓発・相談事業
が、本年6月から開始されています。

空き家所有者(これから空き家になる可能性がある場合を含む)
の方は、無料でその対策の相談に乗ってもらえる事業です。

空き家が東京都にある場合、または空き家に係る相談者が東京都
在住の場合に対象となります。

弊社も、この事業の相談窓口の一つになりましたので、空き家問
題を抱える方は、是非、ご遠慮なくお問合せください。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  相続税試算・相談と税理士法の関係について
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●相続に関する個別相談を受ける際に、銀行等が作成した相続税の
試算に関する資料を見かけることがあります。

数年前より、銀行等の相続関連業務の新規営業の一環で行われて
いるものです。

資料の最後の方に、「責任は負えないため、必ず専門家に確認し
てください。」と書かれていることが多いですね。

●ところで、税理士または税理士法人にしかできない「税理士業務」
は、税理士法に規定されています。

税理士業務には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」
の3つがあります。

税理士でない方は、この税理士業務を行うことはできないと、さ
れています。

なお、これらの税理士法違反を犯した場合には、2年以下の懲役
または、100万円以下の罰金に処せられることになっています。

●「税務代理」や「税務書類の作成」は、各種申告書等の作成にな
りますので、わかりやすいと思います。

たまに、所得税の確定申告書の作成を、税理士の資格を持たない
人に、お願いしているという話を耳にします。

特に、不動産賃貸収入に関する確定申告が多いのですが、これら
の行為は、税理士法違反になるため、注意が必要です。

●「税務相談」については、主に、具体的な税金計算をする上での
相談や、税務申告書類作成に係る相談を指します。

お客様の具体的な事例に基づく税務相談は、税務署等の一定の者
を除き、税理士にしかできないということです。

それは、相続税の試算に関する相談についても、同様です。

ただし、税金等の相談であっても、国税庁のHPに記載されてい
るような情報を伝える程度のものであれば、問題ありません。

一般的な税務上の取り扱いについては、大丈夫ということです。

●たとえば「宅地の評価について小規模宅地の評価減は使えるか?」
という質問があったとします。

小規模宅地の評価減を使うための適用要件や、タックスアンサー
等については、国税庁のHPに掲載されています。

この掲載されている情報を案内するだけであれば、税理士法違反
にはなりません。

しかし、小規模宅地の特例を使えるかどうかの判定や、使うため
のアドバイスをする行為は、税理士法に抵触することになるでし
ょう。

●銀行等は、相続税の試算のためのシステムを利用していることが
多いと思われます。

お客様から聞き取りした概算の数字を、そのシステムに入力し、
概算結果として提示しているに過ぎません。

「責任は負えないため、必ず専門家に確認してください」となっ
ているのは、税務相談は直接行えない、ということを言っている
のです。

銀行等のバックには、大規模な税理士法人がついており、個別相
談以降は、その税理士法人が対応することが多いと思われます。

●相続税試算は、現状把握と課題抽出を、主な目的として行います。
その流れで、具体的な個別相談を希望されることが多くなります。

そう考えると、相続税試算や対策であれば、銀行等にやってもら
うより、最初から税理士や税理士法人等に相談した方が、効率的
だと思います。

是非、弊社相続クラブなどもご活用いただき、まずは無料相談、
相続税シミュレーションを受けていただくことを、お勧めします。

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皆様のお申し込みを、お待ちしております。

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<編集後記>

初めて夏風邪をひきました。喉荒れ、鼻水、咳がでるの症状です。
咳は中々止まらず、病院からもらった薬を飲んでも、眠れない日
が何日か続きました。今は、眠れるまでに回復していますが、な
かなか治りません。夏風邪恐るべしです。

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