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相続関係の民法改正成立

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/08/22(第348号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

お盆も過ぎ、多少過ごしやすくなってきた感がありますね。

それにしても、今年の高校野球は100回記念にふさわしく、非
常に盛り上がりました。なかなか見れはしませんでしたが、
最後まで話題の尽きない大会で、常に気にはなっていました。

暑い夏の中、過酷日程で本当に球児たちは頑張ったなと思いま
すね。勝敗関係なく、大拍手です!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
たします。

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■□  相続関係の民法改正成立
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●平成30年7月6日の参議院本会議において、相続関係の民法改
正案が可決・成立しました。

今後、半年から2年以内に、順次施行されていきます。

今回は、その概要を紹介します。

●1.配偶者居住権の創設

これは、相続開始の時に配偶者が居住していた、被相続人所有
の建物に、配偶者が終身または一定期間、居住することができ
る権利です。

この配偶者居住権を、遺産分割や遺言により、配偶者に取得さ
せることができるようになります。

この権利の評価額は、今後の税制改正で決まることになります
が、土地や建物よりも評価は低くなるため、法定相続分で他の
財産を取得しやすくなります。

●2.夫婦間の特別受益の持ち戻し免除

婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産(自宅)を、
贈与または遺贈した場合は、これを特別受益として扱わなくて
もよいことになります。

遺留分の減殺請求にあたっては、過去に贈与した財産なども、
特別受益として持ち戻し、遺留分を計算することになっていま
すが、その対象にならないということで、配偶者が保護されま
す。

●3.預貯金の仮払い制度の創設

相続された預貯金は、遺産分割などにより相続人全員の合意が
ないと、実際に払戻しすることができません。

それでは困ることも多いため、預貯金の一定割合については、
金融機関の窓口で支払いを受けられるようになります。

●4.自筆証書遺言の方法を緩和

自筆証書遺言は、すべて自筆で書かなければなりませんでした。

これを緩和し、財産目録などはパソコンで作成したものを添付
したり、預金通帳のコピーを添付して、遺言を作成できるよう
になります。

●5.自筆証書遺言の法務局での保管制度

自筆証書遺言を、法務局で保管することができる制度が創設さ
れます。

遺言者は法務局に対し、遺言書の返還や閲覧を請求することが
できます。

これにより遺言書の紛失や隠匿などを防ぐことができるように
なります。また、費用のかかる公正証書遺言でなくても、安価
に安心して遺言を作成し、保管することができるようになりま
す。

●6.遺留分制度の見直し

遺留分減殺請求にかかる権利を、金銭債権化することができる
ようになります。

これにより財産が共有化されることを防いだり、金銭債権化さ
れた財産の支払いに期限を設けて、支払うことも可能になりま
す。

●7.相続人以外の者の貢献を考慮

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護などを行った場合に、
相続人に金銭の支払いを請求することができるようになります。

たとえば、亡き長男の妻が、父親の介護などをしていた場合、
相続人である長男の兄弟に、金銭を請求できることで、その介
護等の貢献に報いることができるようになります。

●以上、概要ではありますが、このような改正が順次行われてい
くことになります。

皆様にも関連することが、結構あるかと思います。

今後の施行の時期などにも、是非、注意を払っておいてくださ
い。

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<編集後記>

昨晩は私どもがやっているビジネス交流会のボウリング大会&
納涼会でした。4年連続でやっていますが、私のスコアの方は
毎年、右肩下がりですね...終わった直後は、練習しなきゃ、
と思うですが、あっという間に1年経った、の連続ですね(笑)。

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