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建物更生共済にかかる税金

Q 10年前に自宅(私名義)を購入して以来、両親と同居しておりますが、同居を
始めた際に、私を共済契約者とする建物更生共済に加入し、その掛金を父が
負担してくれています。

このたび、父が亡くなりましたが、父が負担していた建物更生共済は相続税
を計算するにあたって考慮する必要はあるのでしょうか。

A ご質問のケースでは、亡くなられたお父様(被相続人)が負担していた掛金の
うち、相続開始前3年以内の部分について、相続税の計算に加算する必要が
あると考えられます。

まずは、建物更生共済について確認してみましょう。

建物更生共済は、JA共済が取り扱っている建物・家財の保障を目的とした
共済で「建更」(タテコー)と呼ばれるものです。

建更の特徴は、掛け捨てではなく積立型であることで、保障期間が満了する
と満期共済金を受け取ることができるほか、解約した場合にはこの積立部分
について解約返戻金として受け取ることも可能です。

一般的に多いのは「共済契約者と掛金の負担者が同じ人」というケースです
が、その方がお亡くなりになった場合には、相続人が積立部分を受取る権利
を取得することになります。

そのため、相続発生時には、相続発生時点における「解約返戻金相当額」を
相続財産に含めて、相続税の申告をする必要があるのです。

さて、今回のケースですが、共済契約者は相続人であるご質問者で、掛金の
負担者が被相続人であるお父様とのことです。

この場合、共済契約者はご質問者ですから、相続によって積立部分の権利を
取得するわけではないため、解約返戻金相当額を相続財産に含める必要はあ
りません。

しかし、建更の掛金についてお父様から贈与されていたと考えられます。

仮に、年間の贈与額は贈与税の非課税の範囲内(110万円)であったとしても
相続税の取扱いでは、相続開始前3年以内の贈与については相続税の計算
に加算することとされています。

したがって、掛金のうち相続開始前3年以内の部分については、相続税の
計算に加算する必要があるでしょう。
≪担当:樋口≫。
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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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