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父親の土地で事業を営んでいる場合

Q 私は父が所有する土地建物で、飲食店を営んでおります。
元々は父がやっていた飲食店ですが、高齢のため私が引き継いでいます。
父とは一緒に住んではいませんが、父には別にアパートがありますので、
父はそちらの収入で生計を立てています。

事業用の土地については、400m2まで80%評価減できる小規模宅地特例が
使えるとのことですが、私どもの場合は適用できるのでしょうか?

A 上記は、特定事業用宅地等の小規模宅地特例になりますが、残念ながら、
ご質問者の場合には、これを適用することができません。

この特例が使えるのは、お父様がやっていた事業を相続後に引き継いで行う
か、同一生計の親族が事業をしている宅地に限られます。

生前に既に事業を承継されているとのことですので、ご質問者とお父様が
同一生計でない限り、特定事業用宅地等の小規模宅地特例を受けることが
できません。

お父様とは同居しておらず、またお父様はアパートの収入で生計を立てて
おられるとのことで、ご質問者とは同一生計とは言えません。

したがって、この特例を受けることはできません。

ただ、方法がないわけではありません。

その飲食店を法人化することにより、特定同族会社事業用宅地等として
小規模宅地特例を受けることが可能です。
この場合も、400m2まで80%評価減ができます。

法人の要件としては、親族で50%超の株式を持っていること、その土地を
相続した者(ご質問者になるかと思います)が、相続税の申告期限において、
その法人の役員であること、その法人はお父様に家賃を支払っていること、
などがあります。

この場合には、お父様とご質問者が生計一である、という要件はありません。

このような方法も、ぜひ、ご検討してみてはいかがでしょうか。

≪担当:北岡≫
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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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