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住宅取得資金贈与の非課税と相続時精算課税

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/09/26(第353号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

9月も末になり、急に秋らしくなってきましたね。
朝などはずい分冷え込んできましたので、油断をするとすぐ体
調を崩してしまうかも知れません。気をつけていきましょう。

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  住宅取得資金贈与の非課税と相続時精算課税
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●子どもや孫が、マイホームを購入したいとなった場合、親や祖
父母は、多少でも支援してあげたいと思うのが、親心ですね。

そんな時、活用したいのが冒頭の、住宅取得資金贈与の非課税
制度や、相続時精算課税制度による贈与です。

●昨今は、住宅取得資金贈与の非課税枠が、かなりありますので
こちらを使うことが多いですね。

現在であれば、一般の住宅で700万円、良質な住宅の要件を満た
せば1,200万円まで、非課税で贈与することができます。

さらには、通常の非課税枠110万円も上乗せすることができます。

また、来年4月から1年間に限っては、消費税率10%が適用さ
れる場合には、非課税枠が2,500万円(一般)と3,000万円(良質)
に大幅にアップされます。

●しかも、住宅取得資金贈与の非課税は、あげっぱなしでよいの
で、親や祖父母の相続税対策にもなります。

したがって、子や孫へのマイホーム資金の支援は、昨今はもっ
ぱら、この税制を使うことが多い、という状況になっています。

●ただし、この住宅取得資金贈与の非課税制度が使えない場合も
あります。

この制度の対象となる建物は、50m2以上240m2以下という条件が
あります。若い世代が取得するマイホームは、多くがこの範囲
に入ると思いますが、そうでない場合もあります。

たとえば、親と一緒に二世帯住宅を建てる場合や、賃貸併用住
宅を建てたり、購入したりする場合です。

これらの場合には、1つの建物全体で面積を判定しますので、
240m2をオーバーしてしまうこともあるでしょう。

●また、住宅取得資金贈与の非課税制度は、贈与を受ける子や孫
の所得が年2,000万円を超える場合は、適用を受けることができ
ません。

それだけの所得があれば、贈与を受ける必要はないだろう、と
いうことなのでしょうね。

●このような場合には、相続時精算課税制度の適用を検討してみ
ることです。

相続時精算課税は、贈与時には贈与税を課税しないが、その贈
与を受けた財産は、贈与をした人が亡くなった時に、相続税の
計算上、相続財産に持ち戻して計算し、相続税で精算する、と
いう制度です。

親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する時に、適用するこ
とができます。

●この相続時精算課税制度を使えば、240m2以上の住宅であって
も、2,000万円以上所得がある子や孫であっても、非課税で贈与
をすることができます。

相続時精算課税の非課税枠は、2,500万円までです。この範囲で
あれば、贈与税は一切かかりません。ただし、相続時に持ち戻す
必要はありますが。

なお、相続時精算課税を適用した場合は、その贈与者と受贈者の
間では、贈与税の110万円控除は使えなくなります。今後の贈与
は、累計2,500万円までは非課税、累計でそれを超えると20%の
贈与税、ということになります。

●大きな贈与をする場合には、どの制度を使ったらよいのか、あ
るいは、持分を工夫するとか、貸し借りの関係でお金を出すのか
など、十分に検討しておく必要がありますね。

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