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共有不動産の売却時期

Q 相続により取得した土地を、兄弟3人で共有しています。

このたび、その土地を売却することとなり、諸条件について詰めている
ところですが、予定では本年12月に売買契約を締結し、翌年11月に
引き渡すことで概ね決まりそうです。

この場合、本年中に売却したものとして申告をするのか、翌年に売却した
ものとして申告するのか、どちらの年分で申告すれば良いでしょうか。

A 不動産売買の申告時期については、原則として不動産の「引渡しの日」を
基準に判定されますが、契約の「効力発生の日」で判定して申告すること
も認められています。

したがって、契約を締結して効力が発生した本年(平成30年)分の所得と
して翌年3月15日までに申告することもできますし、実際に不動産を
引き渡した翌年(平成31年)分の所得として、翌々年3月15日までに
申告することも可能です。

いずれか、納税者の有利な方を選択して差し支えありません。

たとえば、不動産の譲渡所得については、その所有期間が長期であるか
短期であるかによって税率が異なります。

具体的には、長期の場合の税率は20%(所得税15%、住民税5%)、短期の
場合の税率は39%(所得税30%、住民税9%)とされており、長期と短期と
では税率の差が非常に大きいのです(復興特別所得税を除く)。

長期と短期との判定は、売却した年の「1月1日時点」で所有期間が5年
超か否かによることとされますので、ケースによっては契約日を選択した
ため、短期と判定されて高い税金が発生してしまうこともあるでしょう。

その他、所有期間の制限がある特例もありますので、どちらを基準に申告
するのかは注意が必要です。

また、今回のご質問では兄弟3人で不動産を共有されているとのことです
が、その場合「引渡日」と「効力発生日」のいずれを基準に申告するかに
ついては、納税者ごとに判定することとされています。

つまり、兄弟3人のうちAさんは契約日を基準に本年分の所得として申告
し、Bさん・Cさんは引渡日を基準に翌年分の所得として申告することも
できるのです。

同じ不動産ですから、一般的には同じ年に申告されるケースも多いと思い
ますが、各人の所得の内容や、前述の例のように、どちらを基準にするか
で有利不利が生じるケースもありますので、十分にご検討いただければと
思います。
≪担当:樋口≫
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※ 本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。
詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。

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