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成年被後見人がいる場合の遺産分割

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/10/10(第355号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の宮田雅世です。

最近、気温の変化が大きく、体調管理がうまくできていないと実
感しております。

気合いを入れて持ち直そう、という意気込みで、取り組んでいき
ます。

皆様も、健康管理には、十分お気をつけください。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

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■□  成年被後見人がいる場合の遺産分割
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●成年被後見人とは、認知症などで意思能力がない方をいい、その
方に代わって、その本人の財産を管理してもらう方を成年後見人
といいます。

成年後見人を選任する場合には、家庭裁判所で手続きが必要とな
りますが、認知症の方に必ず成年後見人をつけなければいけない、
という決まりはありません。

●ただ、親族に判断能力が十分でない方がいる場合、その方が不利
益を被らないように、成年後見制度を利用する方が、増えてきて
いるようです。

今回は、相続人の中に成年被後見人がいる場合の、遺産分割につ
いてみていきます。

●相続が発生すると、遺言書がない場合には、相続人同士で遺産分
割協議を行います。

相続人同士で話がまとまれば、その分割内容にそって、相続税申
告を行います。

●相続人の中に成年被後見人がいる場合には、その相続人に代わっ
て、成年後見人が遺産分割協議に加わり、話し合いを行います。

成年後見人は、成年被後見人の財産を維持、保全する必要があり
ます。
したがって、成年後見人は遺産分割協議をする場合は、成年被後
見人の法定相続分を確保する必要があります。

●たとえば、相続人が配偶者と子2人であり、成年被後見人が配偶
者であった場合には、法定相続分は相続財産の2分の1となりま
す。

相続財産に複数の不動産などが含まれる場合には、この相続財産
の2分の1を確保することは、かなり難しくなってきます。

場合によっては、不動産を共有で持たなければならない、ことも
考えられます。

●配偶者の二次相続を考えれば、子2人で相続した方がよい場合で
あっても、配偶者に2分の1を相続させなければなりません。

だからといって、後見人を付けない方がよいということでもあり
ません。

認知症の場合、本人に意思能力がないので、遺産分割協議を行う
ことができません。その場合は、法定相続分で申告するしかなく
なってきます。

●このような場合には、やはり遺言書が最も有効な相続対策となり
ます。

遺言書があれば、遺言書の内容で相続することができるからです。

ただし、成年後見人がついている場合には、少なくとも遺留分を
確保した遺言書を作成しておくことが大事です。

相続人に認知症の方がいる場合には、十分に対策をしておきまし
ょう。

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<編集後記>

先日、衣替えをしたのですが、真夏のような日が復活したりする
と、せっかくしまった洋服も奥からひっぱり出したり、何だか片
づけたくても、片づけられない状況が続いています。
そろそろ落ち着いた季節になるといいのですが。

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